会長　山下 博三

新型コロナウイルス感染症が昨年5月に第5類に移行した事で混乱がようやく落ち着き、街中に以前の賑わいが戻ってまいりました。

穏やかな日常の中で1月1日に能登半島地震が発生、翌日には日本航空と海上保安庁の航空機の衝突事故が発生し、日本列島に激震が走った新年の幕開けでありました。

この災害でお亡くなりになられた皆さまにお悔やみ申し上げ、また被災された多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

本県もこれまでの大地震を教訓に更なる県土強靭化を進め、予想される南海トラフ地震に備えてまいります。 私たち自民党会派24名は一丸となって、諸外国での紛争による経済への影響や各産業における人材不足など抱える諸問題の解決に取り組み、必要施策については国への要望等も行いながら、若者が宮崎に定着でき、誰もが長生きできて良かったと言える「宮崎づくり」を目指してまいります。

今後ともご指導ご鞭撻賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

幹事長　日髙 陽一

昨今の我が国を取り巻く環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化の進展、気候変動問題、不安定さを増す国際情勢など、目まぐるしい変化の中にあります。
また、急速に進む少子化・人口減少は、今後の経済活動、インフラ・社会保障制度などにも大きな影響を及ぼすことが懸念され、地域の活力維持が急務とされています。

そのような中、宮崎県議会最大会派である自由民主党会派の幹事長として、この一年間、会派代表質問や、他会派との協議や折衝などの重責を担わせて頂きました。

これからも、住民の安心・安全を確保し、活力ある地域社会を実現するため、二元代表制の一翼を担う地方議会として、執行部に対するチェック機能を十分に発揮しながら、政策立案機能の充実や時代に即した議会改革など積極的に取り組んでまいります。

今後とも県政発展のために、自民党会派総力を上げて努力してまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

政審会長　武田 浩一

県議会自民党会派の政審会長として、県政全般に関する各種政策について調査研究を行っております。当会派では5つの常任委員会毎に部会を構成し専門的に調査研究を行い、地域・団体等からの請願・陳情・意見書などについても様々な角度から議論・検討してまいりました。

本年度は、5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類へと移行しましたが、地域経済は未だ回復にはほど遠い状況でありますし、食料品をはじめ日用雑貨・燃油価格等の高止まりにより県民生活や地域経済に多大なる影響が生じております。
このような中、県内各地に出向き各種団体等との意見交換会を通して県民の皆様の様々な意見をお聞きし、生活困窮者への支援や原油価格・物価高騰対策、地域医療体制の充実など県政の重要課題について、知事への政策提言等を行いました。

今後とも、県民の皆様の福祉の向上・県政発展に寄与できるよう実効性のある政策提言を行ってまいりますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。