研修

「中央研修会」の専門研修では、

①地球温暖化と宮崎の農業について　
②地球温暖化と宮崎の漁業について　
③日本のエネルギー政策について　

をテーマに専門講師による研修を受講しました。
先進事例視察では、「川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル」で、水素エネルギーの地域循環型地産地消モデルの実証事業を、「清水建設技術研究所」では、先端地震防災研究棟で、巨大地震の揺れを再現した大型振動台と大振幅振動台を体験し、さらに、１階ピロティの柱上部に設置された柱頭免振構造等など巨大地震対策としての先端技術研究開発について視察しました。

宮崎労働局長を講師に、宮崎県の最近の労働情勢について、勉強しました。
近年の労働を取り巻く環境をみると、名目賃金が対前年同月比でプラスが続いている一方で、実質賃金は物価の高騰等の影響によって過去最長の２６か月連続でマイナスとなっています。
また、直近の有効求人倍率は、1.29倍と求人が求職を上回る状況が１１５か月連続で続いていますが、県民の人口は、平成８年をピークに減少が続いており、一部の産業（医療・福祉・建設・運輸・警備等）では慢性的な人手不足の状況が継続しています。企業では、人手不足対策として、外国人労働者の活用及びＤＸを活用した生産性の向上に加え、働き方・休み方改革や福利厚生の充実など人材定着化に向けた取り組みがみられます。
このような労働情勢を踏まえ、宮崎労働局における、持続的な賃金引き上げに向けた機運の醸成、働く方々のニーズに応じた多様で柔軟な働き方の選択、多様な人材の活躍促進を通じた魅力ある職場づくり、生産性の高い産業や地域に根ざした産業の振興による雇用の創出、教育訓練等学びの場の充実や若年人口を中心とする社会減の抑制に資する雇用機会の確保など各種就労支援の取り組みについて勉強しました。

みやぎん経済研究所　常務理事を講師に迎え、宮崎県の最近の金融・経済概況について、勉
強しました。
近年（2024年12月～2025年2月）の宮崎県経済の概況は、景気の緩やかな回復が続いていま
す。これを主な経済指標でみると、鉱工業生産指数は、2カ月ぶりに前月比低下、百貨店・スー
パー販売額は、3カ月連続で前年同月比増加、「軽」を含む乗用車の販売台数は2カ月連続で前年
同月比増加しました。新設住宅着工戸数は、7カ月連続で前年同月比減少、公共工事は、2カ月連続で前年同月比で減少しました。有効求人倍率は、前月比横ばいの1.29倍で、2月の企業倒産は前月比1件増の6件、負債総額は同1億35百万円増の5億33百万円となりました。
今後の宮崎県経済のポイントとしては、

①景気回復が続く一方で、物価上昇がもたらす消費者マインドへの影響が懸念される　
②賃上げや宮崎市中心市街地の再開発等がさらなる消費喚起や需要拡大につながるかどうか

が大きく影響することを勉強しました。