調査研究

神奈川県川崎市で、「KAWASAKI新モビリティサービス実証実験協議会」が実施したAIオンデマンドバス及び自動運転バスの実証実験運行について、視察調査しました。

事業の目的は、路線バス事業において、安定的かつ効率的なサービスの提供や運転者不足などの様々な課題に対応するために、単にバスを運行するためだけでなく、地域で活動している様々な団体、企業との共創により解決していくことが重要であることから、共創コンソーシアムを構築して「新モビリティサービス」の実証実験運行を行うことで、持続可能で新しい価値を生み出す公共交通の仕組みを検討することです。幹線を走る輸送力のある連結バスを使用したBRTの導入に加え、小回りのきくAIオンデマンドバスを組み合わせることで、地域の方々にとってより身近で便利な地域公共交通としての役割が担えるものと考えられています。自動運転バスについては、将来のレベル4での運行を想定し、運転士の負担軽減など持続可能な事業運営を目指すとしています。これらは、近未来の先進的な「モビリティ」として期待されています。

また、千葉県柏市で、「柏の葉スマートシティ」を視察調査しました。「柏の葉スマートシティ」は、環境共生都市・新産業創造都市・健康長寿都市の3つのテーマを掲げており、公・民・学の連携によって横断的に活用できるオープンなデータプラットフォームづくりを目指しています。2020年9月から順次IOTを活用して換気状況や在席状況、体温とマスク着用の有無の可視化に取り組んでおり、安心・安全なオフィス空間を実現するための新たな取り組みが進められています。

ここは、駅を中心としたスマート・コンパクトシティとして、柏の葉キャンパス駅を中心とする半径2㎞圏に大学や病院、商業施設などを集めることで、人・モノ・情報を集中させ、駅周辺に集まるデータの収集と連携を強化しています。収集されたデータは、公・民・学が連携してデータ駆動型の地域運営に活用していくこととしています。これらの急速な都市化に伴う環境への高い付加、経済成長の鈍化は、今後の社会、環境と経済の行く末を決定づけると考えられており、この課題解決のためにIOTやセンサ、ビッグデータを始めとした技術を活用したスマートシティに期待が寄せられています。

千葉県市原市の「富士電機千葉工場」で、燃料電池自動車と定置用燃料電池としての機器が実用化され、これからさらに普及が期待されている「燃料電池」を実機見学しました。
また、日本をはじめ主要国が2050年までのカーボンニュートラルを打ち出し、再生可能エネルギー導入拡大や社会のさらなる省エネルギーを急ぐ中、クリーンエネルギー関連商材に加えて電力制御用パワー半導体を内製する強みを持つ当社のエネルギー・環境事業を通じた社会貢献とともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを視察調査しました。

旭川市で、「命の大切さを伝える施設」、「動物にやさしい施設」、「人と動物の正しい関係を学べる施設」をコンセプトとして、適正・終生飼養に関わる飼い主責任の啓発強化や、十分な収容期間を確保した中での譲渡の積極的な推進など、犬や猫の殺処分を極力低減する施策に取り組んでいる「旭川市動物愛護センター(あにまある)」を視察調査しました。

主な業務は、①動物愛護・適正飼育の普及啓発、②収容動物の譲渡の推進、③負傷動物の保護・治療、④収容動物の適正管理、⑤ボランティア活動の支援などです。多頭飼育崩壊、災害発生時のペットの取扱いなど、近年のペットに関わる社会情勢、また、「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正などを踏まえ、旭川市における動物の愛護・管理に関して必要な事項を盛り込んだ「旭川市動物の愛護及び管理に関する条例」が令和3年に制定されたことから、その後は、この条例で定めるペットに関するルールに則り、「人と動物が共生する心豊かな社会」の実現に取り組んでいます。

また、市立札幌病院の「総合周産期母子医療センター」を現地視察しました。当施設は、胎児期から新生児への切れ目のない周産期医療を実現し、後遺症なき生存を目指し、市内外からハイリスク妊婦を受け入れており、産科と新生児科が連携し、母児の管理・治療に尽力しています。産科異常の治療のみならず、様々な合併症をお持ちの妊婦さんの治療や新生児の異常についても関連診療科と連携をとり、総合力を活かした診療が行われています。
また、札幌市で、産婦人科救急医療体制として、初期救急医療、二次救急医療、三次救急医療、産婦人科救急情報オペレート事業の取り組みや、事業ごとの医療連携について視察調査しました。

さらに、子どもの体の発達と心の成長を両面からアプローチし、より適切かつ質の高い医療・福祉支援を総合的に提供している「札幌市子ども発達支援総合センター“ちくたく”」を視察調査しました。当施設では、施設内の各機能が連携し、より総合的かつ高度な支援を目指し、さらに保健・医療・福祉・教育などの関係機関との連携により、その支援技術等をフィードバックし、札幌市全体の子どもの支援体制を向上させている取り組みが参考となりました。

沖縄県で、「インバウンド需要と対策について」視察調査しました。沖縄県観光の現状について、入域観光客数( 海外) は、令和元年が過去最高で、2,930,000人、その後令和2～4年はコロナの影響を受けて減少、令和5年は少し持ち直しており、国別では、台湾、中国、韓国と続いています。那覇空港国際線の状況は、令和5年11月時点で、5都市、14社、121便/週とコロナ前の60％まで回復しているが、就航都市数は、30％程度に留まっています。沖縄県へのクルーズ船の寄港回数は、令和元年が過去最高で581回(全国トップ)、令和5年11月実績が127回となっています。沖縄県外国人観光客は、コロナ前の50％弱に留まっており戻りが遅れていますが、空路は9月時点でコロナ前の65％まで回復しています。海路は台湾からの定期クルーズの廃止、中国のクルーズ休止により回復は低調です。

令和5年度沖縄県観光の目標値は、観光収入7,908億円、一人当たり観光消費額93,806円、入泊数は3.27泊、入域観光客数843万人(国内客720万人・外国客123万人)としています。沖縄県観光の目標達成と課題解決に向けたアプローチとして、①経営改善・事業拡大の支援、物価高高騰対策、②国内観光客の安定的確保とインバウンドの段階的回復、③アフターコロナにおける観光需要に対応可能な受入体制の強化・充実、④サステナブルな沖縄観光の実現を掲げており、大いに参考となりました。

また、県内企業や県内団体がIT企業と連携して実施する沖縄の実情を踏まえたデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを支援する「沖縄DX促進支援事業」について、視察調査しました。観光、ものづくり、農業、物流などの経済分野や、医療、介護などの社会分野など県内全産業におけるDXを支援するため、DX推進計画作成等のサポート体制を整備するとともに、デジタルを活用したビジネスの創出やビジネス変革に向けた取り組みなど、DXに要する費用に対する補助を実施するものです。

県内最大級のテーマパークの「株式会社南都(おきなわワールド)」の変革に向けた取り組みを現地視察しました。事業概要としては、①基幹システムの導入によるデータの一元管理と二次利用による生産性の向上、②3年以内にAIカメラを導入して連携することで、マーケティングに必要なデータ(顧客情報)を自動で収集、③顧客情報を活用し、ターゲットを明確にした経験価値の高いコンテンツ(体験商品)を開発。収益性の高いビジネスモデルへの転換を目指します。

事業効果としては、紙をベースとしたアナログ的な業務フローをデジタル化、予約情報をデータベースにて一元管理し、生産管理・売上管理・集計分析と連携することで、重複する入力作業の削減とデータの自動収集、分析ができる体制を構築し、生産性の向上が見込まれるなど、未来の沖縄観光に貢献するものと期待が持てました。

宮古島市で、観光振興策としての「クルーズ船寄港誘致」「直行便の新規就航」「スポーツイベントによる誘客」について、視察調査しました。

クルーズ船寄港誘致については、平成29年130回、平成30年143回、令和元年147回と年々増加し、直行便の新規就航については、那覇路線12便、羽田路線4便、関西路線3便、中部国際空港路線2便が定期就航しているとともに、韓国からのチャーター便も就航する予定です。

また、平良港の国際クルーズ船拠点整備事業を現地視察しました。令和2年に、最大14万トン級のクルーズ船の寄港を目標としています。外航クルーズ船の入港による国際観光純収入の増加便益は、842億円となっています。

スポーツイベントによる誘客については、宮古島トライアスロン大会、ビーチバレー、ツール・ド・沖縄、エコアイランド宮古島マラソンが開催され賑わうなど誘客に一役買っています。

沖縄県石垣市では、畜産の主要家畜として肉用牛をはじめ乳用牛が飼養されており、沖縄県畜産振興対策事業として、令和4年8月1日に運用開始した「石垣市生乳処理加工施設」を視察調査しました。施設の基本的仕様は、①学校給食用牛乳供給のためＨＡＣＣＰ導入を前提とした施設、②衛生管理を徹底できる製造環境づくりを図る、③清浄区域、准清浄区域、一般区域の各部屋の設定を行い接触による汚染を防ぐ動線とする、④維持管理の負担が軽減される施設、⑤生産処理能力年間850トン、⑥充填ラインは大型紙容器・小型紙容器の2ラインする、⑦余乳処理用として乳飲料・清涼飲料、バター、生クリーム、ドリンクヨーグルト乳加工品施設を設置、⑧殺菌機は超高温瞬間殺菌機、高温殺菌機、高温長時間殺菌機を用途に応じて使い分けるなど最新の検査体制や衛生面の設備が整えられており、大いに勉強になりました。

また、石垣牛ブランド化の取り組みについて、平成１３年の沖縄サミット晩餐会にて食されたことで名声が高まり、平成20年地域団体商標「石垣牛」を特許庁より登録が認可され、島内需要は安定しつつあります。しかし、石垣牛の品質に大きな格差があることから、石垣市肉用牛生産協議会で協議し、「石垣牛」の定義づけ及び流通体系の確立と品質管理の徹底について取り決めるなど並々ならぬ努力が続けられるなど積極的な取り組みが大いに参考となりました。

また、石垣市の海岸で多くの海岸漂流・漂着ごみが流れ着いていることから、海岸における良好な景観及び環境保全対策としての「海岸清掃ボランティア支援事業」について、視察調査しました。具体的な海岸清掃ボランティアの支援策として、①市民ボランティアによる海岸清掃で使用するごみ袋、軍手を無償配布する。②石垣市が業務委託する民間業者が収集、処分する。などが採られており、環境保全対策として一定の効果が認められており、大いに参考になりました。

南大東村では、さとうきび中心の農業が基幹産業として確立されてきました。機械化農業の第三次イノベーションを目指したスマート農業の技術開発と実証実験として、「灌水チューブの地中埋設によるスマート灌漑システムの実証プロジェクト」を視察調査しました。

通常の点滴灌漑では灌水チューブが畝間に設置されており、根域に水が行き届くまでの灌水が無駄となること及び台風襲来や管理作業のたびにチューブ回収の手間がかかることから、チューブを土中に埋設する地中灌漑の利用が考案されました。

また、隣接した微気象ポストデータから算出したさとうきびの消費水量をもとに必要最小限の灌水が行われました。事業効果として、①根域への直接給水による灌水量の低減、②灌水チューブ回収にかかる労力・燃料の低減、③気象・土壌データに基づく節水型灌水の実現が期待されており大いに参考となりました。

また、台風や熱帯低気圧の発生・発達等の監視や調査にとって重要な役割を担っている「南大東島地方気象台を視察調査しました。

北見市で、地域と密着し工学的視点から冬季スポーツの研究に取り組む世界的に前例のない研究組織である「北見工業大学冬季スポーツ科学研究推進センター」を視察調査しました。当センターは、寒冷地域に立地する北見工業大学の特色ある研究テーマとして冬季スポーツに集中的に取り組み、アスリートの競技力向上を目指しています。また、地域の生涯スポーツとしての冬季スポーツの発展と定着により、高齢化・過疎化が進む地域社会の活性化と地域住民の生活の質向上を目指しています。

また、新たな通年型のカーリングホール「アルグラフィックス北見カーリングホール」を視察調査しました。当該施設は、北見市の地域資源であるカーリングを活用した地方創生を推進するとともに、ジュニアの育成や、競技のさらなる普及発展に取り組んでいます。通年型3シートの専用屋内施設となっており、長年、冬季スポ―ツ科学研究を行う北見工業大学と連携した競技力向上支援システムを備える今までにない先駆的なカーリングホールとして脚光を浴びています。「アルゴグラフィックス北見カーリングホール」に備えられた競技力向上のための高度な支援システム機能は、北見工業大学の最先端冬季スポーツ科学研究の成果を実用化したものであり、各支援システムは国内外のトップアスリートをはじめ、その後進となる競技者に対して、スホーツ科学に基づくトレーニング法や戦術の開発など総合的なカーリング競技力向上への支援が参考となりました。

網走市では、「網走スポーツ･トレーニングフィールド」を視察調査しました。網走市は夏季の気候が清涼であり、またスホーツ施設等のトレーニング環境が充実しており、市内の各競技団体の努力もありボート･女子体操･バドミントン･陸上長距離の4種目についての日本代表のオリンピック直前合宿が網走市で行われており、これを契機に合宿誘致及び受入のための実行委員会を立上げ、交流人口の増加がもたらす地域経済の活性化及び地域スポーツの振興を掲げ、本格的にスポーツ合宿事業を推進していくこととなったとのこと。スポーツ関連施設はすばらしく、周辺の環境も申し分なく今後合宿地としての取り組みに期待が持てました。

標津郡標津町の「北方領土館」で、北方領土問題について視察調査しました。これまでの経緯はもとより、周辺住民や地域との関わり及び標津町の取り組みについて、勉強しました。