宮崎県議会自由民主党

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意見交換

地域振興・産業振興調査会

会派三役、専門部会長による地域関係団体代表者との意見交換

西都・西米良地区

西都・西米良地区の地域振興・産業振興をテーマに、会派三役・専門部会長が地元市長・村長を
はじめ議会、農林業、商工業、建設業、森林業、医師会など関係団体代表者と意見交換を行いました。
地域特有の行政課題と関係団体が抱える課題・要望事項の主なものとして、

①令和8年度日本遺産フェスティバルについて 
②国スポ・障スポにおける補助金・交付金の拡充について 
③防犯対策のための道路照明整備について 
④人口減少対策について 
⑤森林整備の更なる推進について

意見交換しました。

南那珂地区

南那珂地区の地域振興・産業振興をテーマに、会派三役・専門部会長が地元市長をはじめ議会、
農林業、商工業、建設業、水産業など関係団体代表者と意見交換を行いました。
地域特有の行政課題と関係団体が抱える課題・要望事項の主なものとして、

①こども医療費の助成対象拡大について 
②漁業における外国人材の受け入れに対する支援について 
③サーフィンスポットの整備について 
④油津港の港湾整備について 
⑤国道222号牛ノ峠バイパスの整備実現について 
⑥人口減少対策の取組強化について 
⑦農業後継者(親元就農者)確保・育成対策について 
⑧農業経営の継続と後継者及び新規就農者への長期的な支援の実施について 
⑨日南・串間圏域における医師確保について 

意見交換しました。

幼保教育関係団体との意見交換会

宮崎県幼児教育振興連盟と意見交換会を開催しました。宮崎県の幼児教育の現状と課題について、「宮崎県幼稚園連合会」から

①「幼稚園特別支援教育経費補助金」について、県独自の認定基準の設立 
②「宮崎県私立学校退職金基金事業補助金(幼稚園等)」について、補助金の増額

などの意見要望がありました。
また、特に、保育人材が不足するおそれが大きい地域において集中的に保育人材確保に取り組むことができる制度として、2025年10月に児童福祉法上に創設された「地域限定保育士制度」に基づいて、認定を受けた地方公共団体において地域限定保育士試験の実施が可能となりました。
本県においても、これらの制度を活用しながら、保育人材確保に取り組んでいく必要があるなどについて、意見交換しました。

宮崎県私立中学高等学校協会・
専修学校各種学校連合会との意見交換会

宮崎県私立中学高等学校協会と、

①私立高校振興費補助金の拡充・県単位での上乗せについて 
②宮崎県公私立高校連絡協議会の抜本的改革について 
③私立中学高校等におけるICT環境の整備等に対する県補助の充実について

意見交換しました。
また、専修学校各種学校連合会と、

①職業実践専門課程認定校に対する支援について 
②高等専修学校に対する運営費補助の拡充について 
③ひなた創生のための奨学金返還支援事業の充実拡大について

意見交換しました。