研修

研修活動の一環として実施している「中央研修会」では、議員研修に併せて先進事例視察調査などの調査研究活動を実施しており、今年度は、議員研修として、専門講師から、「自治体におけるデジタルトランスフォーメーションとは」、「カーボンニュートラルと日本のエネルギー政策」、「宮崎の景観」、「最近の道路行政・都市行政について」をテーマに勉強しました。

先進事例視察研修では、「ＮＴＴ武蔵野研究開発センター」で、ＮＴＴグループが、これまで培ってきた電機通信技術の歴史的資産、次世代通信システムとして、高速・大容量化を備えた第5世代移動通信システム(5G)をさらに進めた(6G)の研究開発、また、最新のデジタル技術や光ファイバー製造技術をはじめとする最先端技術研究の成果、未来のモビリティ社会としての車の自動運転、医療分野での遠隔医療・遠隔手術など、AIやIOTによる社会生活の変化について、視察調査しました。

また、県有地を活用した農産物流通拠点「(株)マキタ運輸東京営業所」では、関東圏の物流拠点としての東京営業所の中継拠点を活用した輸送計画や時間計画について、物流対策等を視察調査しました。

さらに、県選出国会議員及び元県副知事等との意見交換会では、課題等が山積している県政や国会の動向等について、情報・意見交換を行いました。

宮崎労働局長を講師に、宮崎県の最近の労働情勢について、本県の労働市場における有効求人倍率は、有効求職者数が前月比0.4%増加し、有効求人数が、前月比0.2％減少した結果、前月より0.01ポイント下回って1.45倍となり、新規求職者数は、前年同月比で2.7％減少。有効求職者数は、前年同月と同数となり、新規求人数は、前年同月比で2.8％増加。有効求人数は、前年同月比で3.2%の増加で28か月連続となりました。新規求人数を産業別にみると、前年同月比で18産業中12産業が増加となり、内訳としては、情報通信業で421人増、医療・福祉で114人増、製造業で305人減、サービス業で109人減となったことから、全体で287人の増加。雇用情勢の改善で、県内の新規学校卒業者のうち、就職希望者はほぼ全員が就職しているが、県内企業に就職する割合は、非常に低い割合となりました。70歳までの「高年齢者就業確保措置」実施企業は、令和4年6月1日時点で県全体の33.2%となり、生涯現役社会の実現に向け着実に前進しています。このように、本県の最近の労働情勢は、企業からみた人手不足感はあるものの緩やかに改善していることを勉強しました。

また、働き方改革について、政府の働き方改革実行計画では、「働く人の視点に立った働き方改革、同一労働同一賃金、賃金引き上げと労働生産性向上、時間外労働の上限撤廃、柔軟な働き方、女性・若者の人材育成、子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労、高齢者の就労促進、外国人に対する支援」など、各種就労支援等の取り組みについて勉強しました。

日本銀行宮崎事務所長を講師に、「最近の金融・経済情勢について」勉強しました。

勉強会では、令和5年11月9日公表された「宮崎県金融経済概況」によると、宮崎県の景気は、緩やかに回復しており、すなわち、最終需要面をみると、個人消費は、緩やかに回復している。観光は、緩やかに回復している。住宅消費は、弱めの動きとなっている。公共投資は、増加している。生産は、弱めの動きとなっている。企業部門の動向を短観でみると、設備投資は、増加している。雇用・所得環境は、緩やかに改善している。

「宮崎県主要金融経済指標」によると、①個人消費=百貨店・スーパー販売額は、前年を上回って推移している。家電販売額は、前年を下回った。乗用車新車登録台数は、前年を上回って推移している。②観光=主要ホテル・旅館宿泊数は、前年を上回った。主要観光施設入場者数は、前年を上回って推移している。③公共投資=公共工事請負金額は、前年を上回って推移している。④住宅投資=新設住宅着工戸数は、貸家を中心に前年を下回った。⑤生産=鉱工業生産指数は、化学、電子部品・デバイスを中心に前月を下回った。⑥雇用・所得環境=有効求人倍率は、低下した。現金給与総額は、前年を下回った。常用労働者数は、前年を上回って推移している。⑦物価=消費者物価指数は、前年を上回って推移している。⑧金融面=預金・貸出金とも、前年を上回って推移している。貸出約定平均金利は、前年を上回った。企業倒産件数は、前年を下回った。となっていることを勉強しました。

今後の宮崎県経済のポイントとしては、①「前向きの循環メカニズム」がしっかりと働き、息の長い景気回復が実現するか。「賃金と物価の好循環」の実現個人消費、企業行動の変化の兆し、賃金動向。②「人手不足」への対応。人材確保、生産性の向上が実現できるかどうかが大きく影響することを勉強しました。