意見交換

児湯地区意見交換会

会派三役、各専門部会長による児湯地区（高鍋町・新富町・木城町・川南町)の地域振興・産業振興について、地元町長をはじめ行政、議会、農林水産業、商工観光業、建設業など関係団体代表者との意見交換会を開催しました。

意見交換会では、各界代表者から出された地域特有の行政課題や関係団体が抱える課題や要望事項として、高鍋町から①「高鍋高校及び高鍋農業高校への民間活力の導入」、②「高鍋農業高校と宮崎大学との連携」、③「高鍋高校への支援」、④「高鍋農業高校「明倫寮」の利用拡大」、⑤「高鍋農業高校及び県立農業大学校へのオーガニックコース新設」、⑥「県立農業大学校と宮崎大学との連携」、⑦「給食費無償化に向けた財政支援」、⑧「医療費無償化への財政支援」。

新富町から、①「航空自衛隊新田原基地周辺緊急輸送道路の整備」、②「子育て支援等」、③「国スポ開催における競技施設整備の支援」、④「移住支援・空き家対策」。

木城町から、県道整備及び維持管理として、①「東郷西都線の早期整備完成」、②「道路維持管理費予算の拡充」、地域振興・産業振興対策として、③「商工業事業者への物価高騰対策の支援拡充」、④「創業・第二創業及び事業承継への支援強化」、⑤「空き家流通のための支援事業の拡充」。

川南町から、①「南海トラフ津波対策事業の補助率アップ」、②「スマートインター申請手続きから工事着工までの短縮化」、③「都市下水路改修を長寿命化対策事業として認定」、④「橋梁長寿命化事業の補助率アップ」、⑤「ふるさと納税事務経費50％以内枠の緩和」、⑥「農業振興地域除外を一部見直しする時の手続きの簡素化」、⑦「畑作振興区域除外制度の緩和」、⑧「緊急時の入院対応ができる精神科医療機関の確保」についてなど児湯地区が抱える課題や要望事項について活発に意見交換を行いました。

東諸地区意見交換会

会派三役、各専門部会長による東諸地区（国富町・綾町）の地域振興・産業振興について、地元町長をはじめ行政、議会、農林水産業、商工業、建設業など関係団体代表者との意見交換会を開催しました。

意見交換会では、各界代表者から出された地域特有の行政課題や関係団体が抱える課題や要望として、国富町から①「再生可能な資源の利用・自然エネルギー等の活用・庁舎照明のＬＥＤ化とエネルギーマネジメント事業による消費電力の削減・公用車のＥＶ化及び運行の効率化」など先進的な取り組みを行っている町村に対して特別交付税措置等での財政支援について、②半導体・電子部品製造大手「ローム株式会社」の企業立地に伴う半導体人材の育成確保と新たなインフラ整備が課題となる中、「県道宮崎須木線の宮崎市柏田付近の渋滞緩和」「県道南俣宮崎線の宮崎市有田橋付近の渋滞緩和」「県道木脇高岡線宮王丸橋の早期完成」などに対する国や県の早急な予算措置について、③外国人労働者が増加する中、「企業誘致に関連して外国人労働者の子どもに対する教育支援の充実」に対する国や県の財政支援の継続について。

綾町から、①「遊休農地（荒廃農地）対策の充実」、②「原油高騰、円安による農業資材及び燃料の高騰対策」、③「繁殖農家及び肥育農家が安定した経営ができるような予算確保等畜産対策」、④「有害鳥獣被害防止対策の強化」、⑤「第81回国民スポーツ大会開催に伴う財政及び人的支援」、⑥「綾北川・本庄川の濁水対策」、⑦「一般県道綾法ヶ岳線に架かる小田爪橋の改良促進」、⑧「主要地方道宮崎須木線の無電柱化の整備促進」、⑨「県河川管理区間における河道掘削工事の整備促進及び堤防の草刈り」、⑩「県管理区間における道路沿いの草刈り」、⑪「県道線上にある橋梁への街路灯設置」、⑫「湯の谷川における輪中提の設置」、⑬「宮崎須木線・南俣宮崎線(終点)における交差点改良」についてなど、東諸地区が抱える課題や要望事項について活発に意見交換を行いました。

宮崎県私立中学高等学校協会（県内の私立中学校9校、高等学校14校）との意見交換会を開催しました。県内私立高等学校の現状(学校数・学科数・大学進学率)と公費支出の状況「高等学校の生徒納付金平均額及び国における授業料支援の推移」(公私比較)について、①私立高等学校授業料軽減補助金制度の拡充・強化、②令和4年度の私立高等学校等の経常費助成に係る財源計画(生徒等1人当たりの単価)、また、「私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業」について、ICT教育設備に必要な経費の一部補助についての増額など、私立高等学校の現状と課題等について意見交換を行いました。

意見交換の中で、全国平均よりも早く高齢化や人口減少が進行している本県の少子化による生徒数の減少は、私立高等学校の経営の問題だけでなく、地域教育の核となる公立高等学校の存在にも関わるなど深刻な事態を迎えており、今後は公立と私立が車の両輪となって本県の高等学校教育の発展に貢献できるような仕組みや関係者の幅広い意見要望が反映されるべき体制を構築すべきであるとの認識を共有し、今後関係機関と十分連携を保ちながら高等学校教育のあり方の検討などに取り組んでいくことを確認しました。

宮崎県幼児教育振興連盟（県内の私立幼稚園、認定こども園）との意見交換会を開催し、「県幼稚園連合会加盟園の現状」、「職員配置基準の改善に対する補助金（幼稚園）」、「宮崎県私立学校退職金基金事業補助金(幼稚園等)」など、幼児教育の現状と課題等について意見交換を行いました。

意見交換会の中で、保育士不足や人件費の増加を懸念することにより、余剰人員の確保が難しくなっている現場からは、職員配置基準の問題によるゆとりのない保育や保育士1人にかかる負担の大きさの改善を望む声があります。

現場を預かる従事者がゆとりをもち、より質の高い教育・保育と、子ども達の安心と安全が確保され、保護者が安心して子どもを預けることができるようになるためには、職員配置基準の改善が必要であります。

幼稚園が特別な支援を必要とする子ども達に対して、十分な環境を整えることが困難な状況にあることや、国の課題でもある子育てしやすい県を目指している宮崎県として、国に先行して職員配置基準を改善した施設に対しての単独補助の必要性の認識を共有し、今後関係機関と十分連携を保ちながら取り組んでいくことを確認しました。

漁業関係団体(県漁業組合連合会及び各漁業組合)代表者との意見交換会を開催しました。意見交換の中で、水産振興政策に対する特別要望事項として、①「ALPS処理水海洋放出に伴う支援について」宮崎県内は元より、福島県沖を含む三陸沖で操業し、関東・東北で水揚げされる本県船漁獲物への風評被害など発生した場合の万全なる支援。②「燃油価格高騰に対する支援について」燃油価格の高止まりにより漁業経営へ深刻な影響が出ており、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」による燃油高騰激変緩和対策事業の継続、漁業経営セーフティネット構築事業の拡充・強化漁業経営セーフティネット構築事業の国庫基金の継続した積み増しと漁業者積立金の期中積み増しの実施。③「県一漁協合併に向けた支援について」現在令和7年4月の県一漁協合併に向けて協議・検討を進めている。合併に係る課題の整理、事業・収支計画の作成に加え、漁協、組合員との合意形成を図っていく過程においての支援と、合併に伴い各漁協の共同利用施設等統廃合が必要なため、施設の新設や既存施設の処分に対する支援を要望する。など漁業の事業運営の現状や課題等について意見交換を行いました。