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28年度発行会派広報誌(PDF)

平成28年度 主な活動

▸ 提言・要望(県政に対する提言) 提言・要望(国への要望)
▸ 地域・産業振興意見交換会 ▸ 建設業協会との意見交換会 ▸ 漁業関係団体との意見交換会 ▸ 障がい者関係団体との意見交換会 ▸ 幼保教育関係団体との意見交換会 ▸ 法面・舗装・港湾関係団体との意見交換会 ▸ 酒造関係団体との意見交換会
▸ 研修等 ▸ 部会調査研究 ▸ 代表質問

平成28年度
活動報告広報誌

※ 写真をクリックすると、PDF形式でご覧にいただけます。

ごあいさつ

外山衛

会長
外山 衛

本県では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口の社会減対策と自然減対策に取り組み、平成72年の県人口80万人超、29歳以下人口割 合30%以上という高い数値目標を掲げています。
その想定を踏まえて、県は、持続可能な地域づくりに向けて、長期的な見通しを持ち継続的に取り組むとの意図を込めて、今年度重点施策の軸とし て、未来志向の地方創生の方針を示しています。
構造的な課題でもある人口減少、若者の県外流 出による人材、担い手不足がすべての産業において喫緊の課題であります。とはいえ短期間で成果 が出るものではありませんが、未来を見据えた地方創生を実現するためには、官民が一体となって知恵をしぼり取り組まなくては、地方活性化はもとより地域間競争にも勝ち得ません。
宮崎の明るい将来の展望を切り開くべく頑張る所存であります。県議会自由民主党一丸となって、県勢発展に粉骨砕身の努力を傾注してまいりますので、今後ともご指導ご鞭達を賜りますようお願い申し上げます。

松村悟郎

幹事長
松村 悟郎

平成28年度、県議会自由民主党の幹事長を務めさせていただいております。
責任ある最大会派内の意見集約と他会派との調整等健全で活力ある議会を目指し、会派運営を担っております。
人口減少、少子高齡化、都市是地方との格差とその解決に各県ともそれ ぞれ知恵をしぼり、個性ある地域づくりに取り組んでおり、都市部との戦いにとどまらず地方自治体間競争も激化しています。
宮崎県も、暮らしやすさナンバーワンを目指し、福祉教育の充実、暮らしを支える産業づくり等本県ならではの自慢できるオンリーワンを構築してゆかねばなりません。
自由民主党会派議員一丸となって、県勢発展に取り組んでまいります。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

後藤哲朗

政審会長
後藤 哲朗

平成28年度、県議会自由民主党の政審会長の重責を担わせていただきました。
本県は、本格的な人口減少や経済・雇用問題をはじめ、地域医療対策や中山間地域の活性化など様々な課題に直面しております。県民の皆様の声を、しっかりと県政に反映させ、こうした課題に的確に対応していくため、私たちは、会派22名で多様な行政課題について勉強会を重ねるとともに、県内各地に出向いての地域振興のための調査や行政・各種業界団体との意見交換を踏まえ、県議会における執行部への質問や知事への政策提言、さらに、国に対しても様々な要望活動を行っております。
今後とも、県民の皆様方の負託に応えるべく全力で活動してまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

平成28年度 部会活動報告

二見 康之

部会長 二見 康之
(選挙区:都城市)
当選回数2回

■総務政策部会
多額の財政負担が必要となる二巡目国体や東京オリン ピック・パラリンピック開催に向けた県有スポーツ施設の整備や南海トラフ巨大地震などに対応できる防災拠点庁 舎整備など大型施設整備計画に対し、市町村や関係機関等の現状把握や意向調査を行い、中長期的な視野に立った真に必要な整備計画の策定と積極的な行財政改革の推進のもと経費削減等に努めるよう提言しました。また、中山間地域振興の推進に当たっては、より各地域の実情に即した必要な施策の推進を図るよう提言しました。

野﨑幸士

部会長 野﨑 幸士
(選挙区:宮崎市)
当選回数1回

■厚生部会
宮崎県立看護大学の法人化、自殺対策、2025年問題を見据えた超高齢化社会に対する介護難民、介護離職、介護職員不足、認知症、健康寿命等の対策、また、その受け皿となる各地域での「地域包括ケアシステム」の構築の推進に取り組みました。
地域医療の重要な課題である医師・看護師確保問題は、より実効性ある取り組みを提言したほか、県立宮崎病院 再整備計画については、予算や設置場所、施工時期、災害時の様々な問題等慎重に審議を進めてまいります。

清山知憲

部会長 清山 知憲
(選挙区:宮崎市)
当選回数2回

■商工建設部会
県の商工労働施策について、課題のとらえ方や取り組みのあり方に批判的な視点で調査を進めてまいりました。
具体的には青島園地、西都原古墳群、高原のフリーウェイ工業団地、みやざき臨海公園の現地調査により課題を把握し、またテーマとしては若者の県内就職の促進、若者サポートステーションの支援が学校在籍中の生徒へ届きにくい現状等も掴み、各自の議会活動に活かしてまいりました。
県内商工業の厳しい現状に鑑み、引き続き真撃に議会における責任を果たしてまいりたいと存じます。

部会長 右松 隆央
(選挙区:宮崎市)
当選回数2回

■環境農林水産部会
農政予算の獲得増のため国への要望活動を行った結 果、前年比を大きく上回る本県への重点配分が実現しました。本県のさらなる農業発展のために、農地の基盤 整備や産地パワーアップ、農畜産物の輸出拡大で、農家の所得向上に取り組みました。また高病原性鳥インフルエンザなどの防疫対策に今後も注力します。
再造林は、農林振興局単位できめ細かい対応と、林業 現場の人員確保が重要で、環境林と経済林を区分したこれからの森林づくりを提言しました。

日髙陽一

部会長 日髙 陽一
(選挙区:宮崎市)
当選回数1回

■文教警察企業部会
学力向上のための十分な教育環境の確保、教員の配置、指導力の強化や二巡目国体、東京オリンピック・パ ラリンピックなどを見据えた本県の地域文化・魅力の発信をはじめスポーツ裾野拡大、競技力向上のための環境づくりのほか、県有スポーツ施設の整備等について調査し提言しました。
また、高齢者の交通事故が多発している実態を踏まえ、認知症の検査の徹底・高齢者講習、東九州自動車道においての交通事故対策について提言しました。

平成28年度 主な活動

これらの政務活動は県政への提言として反映しています。

提言・要望 「県政に対する提言」

 県民の生命と財産を守る国土強靭化・災害対策や医療・福祉体制の整備、宮崎国体や東京オリンピック・パラリンピックへの対応など本県の直面す る県政の中で特に重要な課題について、政策の提言を行うとともにその実現に向けて平成28年度補正及び平成29年度当初予算編成に、積極的に反映されるよう要望しました。

提言・要望 「国への要望」

 国からの内示差が出ている本県への農政予算をさらに獲得するため、第2次補正予算に係る本県への配分増に向け、各省庁並びに本県選出のすべての国会議員に対し要望しました。その結果、県行政と県議会がー体となった要望活動が実り、前年比を大きく上回る重点配分が実現しました。

地域・産業振興意見交換会

(会派三役・各専門部会長・各特別専門部会長、地元議員による地域関係団体代表者との意見交換)

●南那珂地区意見交換会
南那珂地区(日南市、串間市)の地域・産業振興について、地元市長など行政、議会、農林水産、商工、建設関係団体代表者との意見交換会を日南市で開催し、「人口減対策」「農林水産業振興」「油津・福島港湾整備」「クルーズ船対応」「高速道早期整備」「国道整備」「都井岬再開発」「後継者・人材不足. 若手育成問題」「農協改墓」「建設関連予算確保・事業発注・平準化」など地域が抱える課題や問題等について意見交換を行いました。
●日向地区意見交換会
日向地区(日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町)の地域・産業振興について、地元市町村長など行政、議会、農林水産、商工、建設、医療関係団体代 表者との意見交換会を日向市で開催し、「人口減対策」「南海トラフ地震、防災·減災郊策」「農林水產業振興」「後繼者·人材不足·若手育成問題」「TPP 協定対策」「シイタケ海外戦略」「廃船 処理対策」「細島港湾整備」「スポーツ施設整備」「高校教育問題」「因師等確保·救急因療郊策」「道路等整備」「世界農業遺産活用」など地域が抱える課題や問題等について意見交換を行いました。

建設業協会との意見交換会

県建設業協会との意見交換会を開催し、「県建設関連予算の配分と増額確保」「入札最低制限価格の引上げ」 入札参加资格条件緩和」「改正品確法の発注平準化及び適正予定価格設定」「担い手確保・育成対策」など建設業界の事業運営の現状や課題等について意見交換を行いました。

漁業関係団体との意見交換会

漁業関係団体(県漁業組合連合会及び各漁業組合)代表者との意見交換会を開催し、「水揚量減少対策」「所属組合員数減少郊策」「燃料価格郊策」「TPP対策事業取組」「中国船対応」など漁業の事業運営の現状や課題等について意見交換を行いました。
また、海外からの技能実習生受入れの状況や課題についても意見交換 を行いました。

障がい者関係団体との意見交換会

県身体障害者連合会など県内10障がい者関係団体代表者との意見交換会を開催し、「障がい者スポーツ拠点整備と振興」「手話言語条例の早期制定」「視覚障がい者への公的通知等配慮」「はり・きゆう・マッサージ施術助成」「知的障がい者年金の繰上げ・生活支援手当創設」
「重度精神障がい者医療費助成制度創設」「腎疾患に関する教育普及」「ハート・プラスマーク普及」 |家族介護料増額」「地域因療格差是正」「難病患者就労支援」「福社人材安定確保」「知的障がい者高齢化・重複障がい対策」など障がい者の現状や課題等について意見交換を行いました。

幼保教育関係団体との意見交換会

県幼児教育振興連盟(県内の私立幼稚園、認定こども園28園参加)との意見交換会を開催し、幼児教育の重要性と職員の退職金や補助金など幼児教育の諸課題等について意見交換を行いました。
その中で、「国策として幼児期に投資をし、しっかりとした土台を築くことがその後の子供の人生を豊かにすると同時に、社会に貢献できる大人となっていく」という共通認識のもと今後関係機関と連携を図りながら取り組んでいくことが確認されました。

法面・舗装・港湾関係団体との意見交換会

県法面保護協会、県舗装協会、県港湾漁港建設協会の3団体との意見交換会を開催し、「特殊工事等業務の現状」「災害発生時の迅速な復旧工事など社会への貢献」「総合評価落札方式の評価項目等の県入札制度改善」など3団体の事業運営の現状や課題等について意見交換を行いました。

酒造関係団体との意見交換会

県酒造組合との意見交換会を開催し、地元米や甘藷等の農産加工品として地域の雇用の安定や経済、文化に深く関わり、2年連続焼酎出荷量全国第 一位となった焼酎について、その原材料となる甘藷の生産農家や耕地面積の減少による甘藷の確保が難しくなっている現状及び中長期的な県内産甘藷栽培の拡大対策や県との連携など焼酎業全般にわたる課題等について意見交換を行いました。

研修等 「中央研修会」

議員研修では、国の本省幹部職員を講師に招き、地方創生への対応としての「地方財政の諸課題」や「東京オリンピック・パラリンピック」について勉強しました。視察調査としては、川崎市で、本県との包括連携協定の取り組み状況と今後の対応、次世代型の水素エネルギー共同実証実験の取り組みのほか、現在、豊洲への移転が議論されている築地市場の現状や移転先の豊洲市場の概要、建設現場の調査を行いました。
また、県選出国会議員との意見交換会では、全員(5名)出席のもと県政や国政等について情報・意見交換を行いました。

部会調査研究 「総務政策部会」

地方創生モデルとなっている岩手県紫波町のPPP手法(公有地活用)を取り入れた公民連携によるまちづくりの取り組み、青森県おいらせ町で障がい者雇用にも取り組み、地域の観光、物産、産業振興に貢献している観光農園「アグ リの里」や酷農教育ファームを取り入れた観光 牧場「カワヨグリーン牧場」を調査しました。

部会調査研究 「厚生部会」

地域包括ケアシステムの原点ともなっている福島県尾道市の「公立みつぎ総合病院」(病床数240床、併設福祉総合施設317床)の寝たきりゼロを目指した出前医療(在宅ケア)などの取り組みや現在改築中で平成31年に完成予定の愛知県瀬戸市の中核病院「公立陶生病院」(病床数701床)の病院建替え事業を調査しました。

部会調査研究 「商工建設部会」

高校卒業生の県内就職率が全国的に高い石川県(金沢商業高校)と富山県でその取り組み状況を、また富山県では、中学生のインターンシツ プ事業やUターン等促進の取り組みと観光資源として土木構造物をテーマにしたインフラツーリズムの取り組みについて調査したほか富山市のコンパクトシティー政策のーつ富山ライトレール(公共交通機関)を調査しました。

部会調査研究 「環境農林水産部会」

漁場に恵まれ日本有数の椿自生地域でもある五島列島の五島市の漁業の現状や日本ーになったクロマグロの養殖基地の取り組み、椿による五島列島活性化特区としての取り組みのほか新上五島町で、椿産業振興の取り組みや環境にやさしい電気自動車を利用し観光にも活用した長崎EV&ITS(エビッツ)事業、重要文化的景観選定地区、世界登録推進遺産(頭ケ島集落)を調査しました。

部会調査研究 「文教警察企業部会」

沖縄県久米島町の公設民営塾の開設など高校魅力化の取り組みや無形文化財保護・継承の取り組みのほか、海洋深層水の活用や研究開発に よる産業振興の取り組み、同県宮古島市では、島の歴史、民族芸能、伝統文化(総合博物館)や水資源確保としての地下ダムの歴史や仕組み(地下 ダム資料館)、伊良部大橋の平成27年開通後の地域活性化効果等を調査しました。

部会調査研究 「商工会活性化調査」

沖縄県久米島町の公設民営塾の開設など高校魅力化の取り組みや無形文化財保護・継承の取り組みのほか、海洋深層水の活用や研究開発に よる産業振興の取り組み、同県宮古島市では、島の歴史、民族芸能、伝統文化(総合博物館)や水資源確保としての地下ダムの歴史や仕組み(地下 ダム資料館)、伊良部大橋の平成27年開通後の地域活性化効果等を調査しました。

代表質問・一般質問

会派では、平成28年度県議会の本会議で県知事や関係部長等に対し、年2回の代表質問(4名)及び年4回の一般質問(延32名)を行っていました。

9月定例会 幹事長 松村 悟郎

 知事の政治姿勢、県民所得向上、国土強靭化、子どもの貧困、健康長寿日本ー、観光振興、東京オリンピック・パラリンピック、中核企業、公共工事、全共三連覇、環境政策、二巡目国体等について

9月定例会 議運委員長 黒木 正一

 地球温暖化郊策、地方創生、屠用郊策、再生可能エネルギー、環境森林行政、介護休業、社余資本老朽化郊策、鉄道網整備促進、教育行政、買い物弱者対策、地域医療等について

2月定例会 会長 外山 衛

 知事の政治姿勢、みやざき産業人財確保支援基金、 農林水産業振興、子どもの貧困、医療行政、県外への情報発信、観光振興、土木行政、国体に向けた施設整備、警察行政、県立宮崎病院再整備等について

2月定例会 議運委員長 宮原 義久

当初予算、働き方改革、東京オリンピック・パラリンピック、農林水産業振興、商工観光行政、福祉行政、南海トラフ地震、県土整備行政、教育行政、九州中央自動車道、ゆたかさ指標等について

一般質問

 

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