新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから３年近くが経過しました。県内でも第７波まで広がり、感染したり濃厚接触者になったりして不自由な生活を余儀なくされた県民も数多く居られました。また、台風14号では道路の決壊や住宅・農業用施設等の冠水、長期間の停電や断水など甚大な被害が発生しました。県議会といたしましても、県執行部と共に、感染症対策や災害復旧に最善の努力をしてきたところです。

県議会としては、直面している課題解決に向けて、「若年者の技能検定実技試験受検手数料の減免を求める意見書」や「農林水産業における燃油、肥料・飼料、資材等の価格高騰対策の拡充に関する意見書」など、令和４年９月時点で11本の意見書を国に対して提出したほか、県議会自由民主党は『県政に対する提言』として生活困窮者支援対策の充実や地域経済対策の充実等、特に重要な課題を11項目にまとめ、知事に提言しました。

これらは正に県民の皆様方からの直接の声であります。これからも県民の声の実現のために県議会自由民主党の総力を挙げて努力邁進してまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

宮崎県議会で最大会派となる県議会自由民主党の幹事長として、会派の運営、他会派との協議や折衝などの重責を担わせていただいております。

県政の状況は、繰り返される新型コロナウイルスの感染拡大により、人流や物流が抑制され、県民生活や地域経済への影響が大いに懸念されるところであります。こうした中、我が会派では、県内各地に出向き、各種団体等との意見交換会を通して、県民の皆様の様々な意見をお聞きし、生活困窮者への支援や原油価格・物価高騰等の対策、地域医療提供体制の充実など、直面する県政の重要課題について、知事への政策提言や国への要望活動等を行いました。

また、県内各地に甚大な被害をもたらした台風14号災害を受けて、激甚災害の早期指定や特別交付税をはじめとした地方財政措置の充実を求める意見書を迅速に国に提出し、復旧・復興への足がかりにも寄与したところです。

今後とも会派一丸となり、県政発展のために日々努力を重ねて参りますので、県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

自民党会派の政審会は、県政全般に関する各種政策について調査研究を行う部門です。５つの常任委員会毎に会派所属議員で部会を構成し専門的調査研究を行い、地域・団体等からの請願・陳情・意見書などについてもしっかりと議論検討しております。

本年度は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う燃油価格等の高騰により、本県の農畜水産業にも大きな影響が生じており、本県の農畜水産業の経営体質の強化を図らなければ、生産基盤が崩壊し、食料安全保障への影響も懸念されることから「農畜水産業における燃油、肥料・飼料、資材等の価格高騰対策の拡充に関する意見書」などを国に提出しました。

今後とも、県政発展のため、地域に根差した実効性のある政策提言を行ってまいりますので、皆様のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

長期化するコロナ禍に加え、原油・物価高騰等により、県民生活は大きな影響を受け続けています。また、９月の台風14号では、道路の崩落や土砂崩れをはじめ、本県は甚大な被害を受けました。

このような状況からの県民生活や経済活動の早期回復と更なる活性化に向け、宮崎再生基金等の有効活用についてなど、引き続き、政策提言を行ってまいります。

オミクロン株BA.5による第７波の感染爆発により、過去最大級の感染者数となり、病床使用率が50％を超えるなどかつてない厳しい状況に直面しました。また、コロナ禍の物価高騰等を背景として、低所得世帯や生活困窮世帯の負担が増大しています。

新型コロナに関する様々な事業について支援を必要とする方々に対し、確実に効果が行き届くよう支援策の周知徹底について要望いたしました。

コロナ禍で疲弊した県内経済の再建に向け、県内の中小零細企業の支援について継続して議論し、特に影響の大きい観光関連産業や飲食店の支援を国・県等へ要望してきました。

また、県内に甚大な被害をもたらした９月の台風14号では早期の災害復旧とともに更なる国土強靭化に向けて調査研究、要望等取組んでまいります。

令和４年度は、ロシアのウクライナ侵攻、世界的な原油価格高騰、円安等により、燃油や飼料をはじめ、肥料、資材、農業用ハウス、漁船、漁具などの高騰が農畜水産分野の経営に大きな影響を及ぼしていることから、当部会が中心となり国に対して意見書を提出いたしました。

このような現状を踏まえ、関係機関と協力して経営安定化に努めるよう提言いたしました。

令和時代になり、新型コロナをはじめ、新学習指導要領の全面実施やGIGAスクール構想、教員の働き方改革など、教育を取り巻く環境は大きく変化しています。
それらの変化を的確に捉え、必要な対策を速やかに講じるよう要望してまいります。

また、警察行政においては、交番等の統廃合について、地域住民の安心・安全を最優先に、住民等と丁寧に対話しながら進めていくよう、しっかり要望してまいります。

県政に対する提言

会派三役、各専門部会長

会派三役及び各専門部会長が知事に対し、「令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算の編成」、「総合交通網の維持」、「生活困窮者支援対策の充実」、「地域医療提供体制の充実・強化」、「地域経済対策の充実」、「燃油高騰・資材高騰対策」、「水田活用の直接支払交付金の見直しをめぐる対策」、「国民スポーツ大会に向けた競技力向上」など本県の直面する県政の重要な課題11項目について、政策の提言を行うとともに、その実現に向けて令和４年度補正及び令和５年度当初予算編成において積極的に反映されるよう要望しました。

地域振興・産業振興意見交換会
（会派三役、各専門部会長による地域関係団体代表者との意見交換）

〇日向地区意見交換会

会派三役、各専門部会長による日向地区（日向市・門川町・諸塚村・椎葉村・美郷町）の地域振興・産業振興について、地元市長・町長・村長をはじめ行政、議会、農林水産業、商工観光業、建設業等関係団体代表者との意見交換会を開催しました。

日向市から「若者や女性が活躍できる企業誘致の推進」、「産業人材の確保と誰もが働ける仕事環境の充実」、「細島港の機能強化と物流の促進」、「農業の担い手確保と生産性向上」、「広域観光圏による観光ルートの磨き上げと観光交流の拠点づくり」、「移住定住の促進」、門川町から「農林水産業・地元産業の振興と後継者育成」、「災害に強い町づくりのための防災対策強化」、「男女共同参画の推進」、「地域医療体制の充実」、「地域交通網の充実」、諸塚村から「広域的バス路線の県の支援の継続」、椎葉村から「農林産物の流通対策」、「県補助事業」、「有害鳥獣対策」、「燃油・肥料・資料・資材高騰対策」、美郷町から「森林環境贈与税の使途」、「保安林化に伴う県の支援」、「担い手対策支援事業」、「バス路線の再編」、「みやざき林業大学校生の宿舎」、「医師確保」など日向地区が抱える地域特有の行政課題と要望等について様々な意見交換を行いました。

「ダイバーシティ経営がもたらす地域活性化」についての勉強会

旭建設株式会社　代表取締役社長黒木繁人氏を講師として、ダイバーシティ経営がもたらす地域活性化」について、勉強しました。

経済のグローバル化や少子高齢化が進む中、我が国の企業競争力の強化を図るためには、多様な人材の能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出し、価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要かつ有効な戦略です。

近年、宮崎県では、人口減少や少子高齢化社会への対応や台風、豪雨など自然災害が頻発しており安心安全な県土の建設が求められています。

そのような中にあって、旭建設㈱は、地域に貢献する法人として、先進技術を駆使して、豊かな地域形成や安全安心な県土の建設に向けた事業の展開を通じてダイバーシティ経営に取り組んでおり、将来的には、スマートコントロールセンターを本社内に置き、現場を遠隔管理するロボットやAIを駆使して時間短縮を行い、生産性向上を目指されています。

また、生産性向上とあわせ長時間労働抑制や休暇取得の促進、健康経営等の推進や女性、外国人、異業種出身者を積極的に採用、シニア社員の技術力なども活用するなど地元雇用の拡大や働き方改革にも一役買っています。

さらに、社内の勉強会や地域でのボランティア活動を通じて人材教育を進め地域社会からも高い評価を得られているとのことです。

これらダイバーシティ経営の具体的な取組と地域活性化について、勉強しました。

「過疎地域農業ベンチャー企業による地域再生戦略」についての勉強会

株式会社くしまアオイファーム　代表取締役会長池田誠氏を講師として、「過疎地域農業ベンチャー企業による地域再生戦略」について、勉強しました。

くしまアオイファームは、串間市でさつまいもの生産、加工、販売を一貫して行い、次のような先進的な取組を実践されています。

小ぶりなサイズのさつまいもの人気が高かった海外の潜在需要を発掘し、小サイズに特化した「小畝密植栽培法」を独自開発しています。また、日本で袋詰めして出荷するシステムや、結露しにくい「結露防止型保持袋」を包材として採用することで現地での廃棄率を下げています。市場調査にも力を入れ、その国の生活スタイルに合わせ商品開発も行っています。このような努力がさつまいもの販路を飛躍的に拡大させています。また、キュアリング貯蔵庫・大型低温貯蔵庫、選果出荷場など安定した供給を行うための設備投資も行われました。

全ての情報を見える化し、栽培管理・環境管理・入出庫管理（KSK）・人事管理・勤怠管理などクラウドシステムを活用してスタッフの負担を軽減しつつ管理体制を充実させました。

このように次世代農業の先駆けとなるビジネスモデルの実践や新技術の開発・普及を行ってこられました。

北海道産、関東産さつまいもの集約場所として千葉県富里市の企業と連携し、納期短縮と品質リスク低減を確保するなど全国の産地化に力を入れました。

現地のイモの品種を改良し、生産体系を導入すれば収穫量や販売価格が上がり生産者の生活も向上します。海外での産地化にも取り組みました。

今後は、契約農家のM&Aなど活力のあるさつまいもの産地化、生産農家の社員化を進め、収益力を高めて儲かる農家として地域活性化に繋げていくことが目標のひとつ。串間市を世界一のさつまいも産地として再興するため、また生産者へ利益が還元できるよう「世界一のさつまいも総合商社」を目指されるとのこと。

今後の展望として、宮崎大学と連携し、さつまいもに関する複数の共同開発研究によるイノベーションの創出ならびに共同開発研究を通じた人材育成等を目的とする共同研究講座を設立。ラボで育種した安定的で多収量な苗を契約農家に供給し、強固な産地を形成。さつまいもの茎葉の機能性を抽出しサプリメント等を開発。IOT、AI、ドローンなどの最新技術を農業に活かされるとのこと。

これらくしまアオイファームのさつまいも地域再生戦略について、勉強しました。

厚生部会

青森県で、「健やかに子どもを産み育てる環境づくり」について、視察調査しました。

青森県の少子化の現状について、県内で生まれた子どもの数が、昭和50年の３割以下まで減少し、合計特殊出生率が、1.31と0.69ポイント減少。生涯未婚率が、令和２年、男性29.1%・女性17.7%と上昇するなど少子化が進んでいるとのこと。

安心して子どもを産み育てるために、令和４年度重点事業として、「結婚応援プロジェクト事業」及び「地域とつながる子どもの居場所づくり促進事業」を柱に取り組んでおり、子育て世帯へ医療費給付事業として、県が入院・通院費の一部補助を行っています。

児童虐待防止について、児童虐待対応件数が令和２年と令和３年は横ばいと依然高い傾向にあるとのこと。令和３年度の相談種別の構成比は、心理的虐待が全体の54.9%、身体的虐待が24.8%と宮崎県の傾向と同様であります。児童のDV目撃は515件となっています。

子どもの貧困対策について、県内の「困窮家庭」が全体で13.2%、「周辺家庭」が18.2%。母子世帯・父子世帯とも困っていることは生活費。子どもの教育、行政に希望することは年金・手当の増額、教育費の援助となっています。

弘前市では「弘前市西部地域包括支援センター」の運営状況を視察調査しました。この地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者を介護・福祉・保健・医療の面から支援する施設ですが、近年、新型コロナウイルス感染拡大と高齢認知症患者の増加により、業務が複雑かつ厳しくなってきていることから、見直しを迫られているとのことです。

また秋田県で、「少子化の現状と子育て支援についての取組」について、視察調査しました。結婚支援・子育て支援・女性活躍・男女共同参画などの取組や具体的な支援策について勉強しました。

商工建設部会

和歌山県は、全国の自治体に先駆けて、平成29年からワーケーションフォーラムやワーケーション体験会を開催するなどワーケーションのPRに積極的に取り組んでいます。現在は、企業側と受入側との橋渡しを行うなど全県的な受入体制の整備を進めているとのこと。このたび、株式会社南紀白浜エアポート　誘客・地域活性化室長森重良太氏を講師としてワーケーションの取組について、視察調査しました。

同社は、地域に特化したコンシェルジュとして、お客様ニーズに即したワーケーションのプログラム開発から旅行手配まで一気通貫のサービスを展開されています。

昨今の新型コロナウイルス感染拡大の中で、雇用形態の見直しや働き方改革などワークライフバランスの観点から、今後ますますワーケーションが全国的に普及していくものと考えます。

圧倒的な自然景観と歴史神話を活かした観光誘客を見事に成功させ、観光振興に結び付けている世界遺産「熊野那智大社」を視察調査しました。那智勝浦町の観光振興策の一端として目を見張るものがあり、本県の神話の里・高千穂町と並び大いに参考になりました。

伊勢神宮内宮前「おかげ横丁」を視察調査しました。

株式会社伊勢福の相談役橋川史宏氏を講師として、「おかげ横丁」の成り立ち、まちづくりと観光振興についての取組を勉強しました。これらは地域活性化に大きく貢献するまちづくりの事例として大いに参考になりました。

環境農林水産部会

富山県木材研究所で、脱炭素化として、セルロースナノファイバー化したスギの木粉と水のみを原料とする「木粉塗料」の研究開発について、視察調査しました。

「木粉塗料」の実用化が進み、石油由来の塗料に取って代われば、脱炭素社会の実現に大きく貢献します。

物体の保護やデザインに使われる既存の塗料の多くが石油由来で、採掘段階や製造過程で二酸化炭素を排出します。木粉と水のみでつくる木粉塗料が普及すれば、製造過程での二酸化炭素排出量を大幅に低減できることから、脱炭素化に繋がります。原料となる木は熱伝導性が低く塗料に断熱性があり、吸湿することも判明。加熱して、圧縮すれば、硬度が高まることも確かめられました。今後は、住宅の内装をはじめ、様々な用途で活用できると期待を寄せられています。

また長野県で、「長野県ゼロカーボン戦略における取組」について、視察調査しました。長野県は、令和３年６月、計画期間令和３年~令和12年の「長野県ゼロカーボン戦略」を策定しました。数値目標として、温室効果ガス正味排出量を令和12年度６割減、令和42年度ゼロを目指しています。①再生可能エネルギー生産量は令和12年度までに２倍増、令和42年度までに３倍増、②最終エネルギー消費量は令和12年度までに４割減、令和42年度までに７割減とされています。分野別の施策では、①EV・FCVで安心・快適に走れる充電インフラの整備、多様な移動手段の確保、②全ての新築建築物のZEH・ZEB化を実現、信州健康ゼロエネ住宅の普及、③ESG投資を呼び込む事業活動のゼロカーボン化を支援。基金でグリーン分野への挑戦を後押しされています。

再生可能エネルギーの普及拡大に関する取組では、地域事業者と連携し、住宅太陽光と小水力発電を徹底普及、エネルギー自立地域づくりを強力に推進するとされています。

長野市では、「スマート農業技術による省力化に向けた取組」について、視察調査しました。同市内のNaganoInnovation Fieldは市街地に隣接しながら、傾斜地でりんご・ぶどう等の果樹栽培をしている都市隣接型田園環境フィールドで、ICT・ロボティクス技術を導入した新しい圃場に再整備し、気象データ分析やドローン測量、傾斜地モビリティ開発など、様々な課題に対してスマート農業の実証実験がなされており、大いに勉強になりました。

コロナ禍や原油価格・物価高騰への対策、宮崎再生基金、今後の財政運営、職員採用、災害対策、国土強靱化５か年加速化対策、交通対策、インバウンド対策、MICEの誘致、観光宮崎の更なる発展、ワーケーション、スポーツランドみやざきの推進、投票率向上　等

敬老の日を迎えるにあたっての知事のメッセージ、新型コロナウイルス感染症対策、燃油・資材等の価格高騰対策、全国和牛能力共進会、県産材の需要拡大、本県の教員採用選考試験の受験者を増やすための対策、国民スポーツ大会、交番・駐在所の統廃合の取組等

坂口博美　濵砂守　山下博三　日高博之　武田浩一　山下寿　佐藤雅洋　安田厚生
消防指令業務の共同運用化、新規就農者のハウス整備に係る支援、食料自給率の向上、県民に対する情報の伝え方、国際情勢の変化に対応した今後の県づくり、新型コロナ感染症対策、知事の愛国心について、米の食味ランキング「特Ａ」のＰＲ　等

丸山裕次郎　外山衛　西村賢　窪薗辰也　日髙利夫　川添博
県内肉用牛の脂肪の質の向上、かつお・まぐろ漁業に対する物価高騰対策、子育て環境や出生率の低下に対する知事の考え、地域医療における医師確保対策、県道学園木花台本郷北方線の山下工区の進捗状況　等