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令和2年度発行会派広報誌(PDF)

令和2年度 主な活動

▸ 提言・要望 ▸ 研修 ▸ 意見交換 ▸ 調査研究 ▸ 代表質問・一般質問

令和2年度
活動報告広報誌

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ごあいさつ

濵砂 守

会長
濵砂 守

昨年来、本県では、新型コロナウイルスの感染拡大が県民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしていることから、引き続き徹底した感染防止対策に取組むとともに、本県経済の維持・発展に向け、全力で取組む必要があります。また、急速な少子高齢化・人口減少社会を迎え、あらゆる産業において人材・担い手不足の深刻化、グローバル化やスマート社会の進展など多くの課題に直面しており、将来にわたって持続可能な地域づくりをしていかなければなりません。
このため、本県は、人口減少問題への対応をはじめ、激甚化・広域化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化への取組みや鳥インフルエンザをはじめ家畜防疫などの危機管理、生涯健康・活躍社会づくり、未来を担う人財づくりや基幹産業である農林水産業の振興、商工業の振興や観光振興、地域医療・介護など福祉の体制充実などの取組みを積極的に推進しているところです。
私たち県議会自由民主党は所属議員一丸となって、県勢発展のため日々努力を重ねてまいる所存でありますので、県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

二見  康之

幹事長
二見 康之

私たち自民党会派は、宮崎県議会議員39名中25名が所属する最大会派です。幹事長の職務には、他会派との協議や折衝を行い、議会運営や政策提言等まとめていく仕事があります。今年度は特に新型コロナウイルス感染症に関連する対策に追われた1年でした。外出自粛や営業時間短縮など、県民皆様のご協力により3度にわたる感染拡大の危機を乗り切ることができました。心より感謝申し上げます。
県議会も定例議会の他に5回臨時議会を開き、医療現場・地域経済・県民生活の安心安全のため、コロナ対策財源確保など計18本の意見書を議決しましたが、国の補正予算における本県への配分に反映されるなど効果があったのではないかと存じます。
今後も県政発展のため会派一丸となって邁進して参りますので、皆様のご指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

日高  博之

政審会長
日高 博之

自民党会派の政審会は、県政全般に関する各種政策について日頃より調査研究を行う部門です。5つの常任委員会毎に会派所属議員で部会を構成し専門的調査研究を行い、地域・団体等からの請願・陳情・意見書についても緊張感を持って、しっかりと議論検討しております。本年度は「新型コロナウイルス感染症対策に係る財政支援等の拡充を求める意見書」を国に提出しましたが、本県の医療体制の充実や経済対策に係る予算確保に大きく貢献しているものと考えております。また、県民生活に直結する安全・安心を確保するために「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」や「社会資本の着実な整備促進を求める意見書」を可決し、県政を着実に前に進めるよう提言してまいりました。
今後とも、県民の皆様の期待に「応える」政策集団として、実効性のある提言を行ってまいります。

 

令和2年度 部会活動報告

総務政策部会

総務政策部会では、総合政策や行財政対策に関し、総合計画、財政、税務、危機管理、地域の活性化等の調査研究等を通して政策提言を行っています。

野﨑 幸士

部会長 野﨑 幸士

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県内の経済状況等も深刻であることから、今後も県民に寄り添った施策を実現していくため、国に対して、積極的な予算措置等を行うよう強く求めました。
また、新田原基地で実施された日米共同訓練において、米軍人約200人が基地外のホテルに宿泊することとなったため、県民の安全・安心を確保する観点から、国に対して、新田原基地内の宿泊施設を利用するよう強く求めました。
引き続き、本県の持続可能な発展のための行財政対策について、調査研究を進めてまいります。

厚生部会

厚生部会では、福祉保健行政の推進や県立病院事業の運営に関し、福祉、保健衛生、医療等の調査研究等を通して政策提言を行っています。

脇谷のりこ

部会長 脇谷のりこ

新型コロナウイルス感染症対策にご尽力頂いている福祉保健部・病院局の職員の方々へ感謝と敬意を払いながら、迅速な検査体制や医療体制の確保、人員体制の拡充、ワクチン接種の体制を構築した後の実行性を担保していくこと等について提言しました。
また、本県の自殺死亡率が全国より高いことを踏まえ、関係機関・団体との連携強化を図りながら必要な対策を検討していくよう提言しました。
そのほか、持続可能な医療・介護サービス提供体制の構築などについて、調査研究を進めてまいります。。

商工建設部会

商工建設部会では、商工観光振興対策や県土整備に関し、商工業や観光の振興、企業の誘致、道路・河川の整備等の調査研究等を通して政策提言を行っています。

武田 浩一

部会長 武田 浩一

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的な打撃を受けた県内事業者を支援し、県民の抱える不安を払拭するため、減少した事業者の収入の補填や、雇止めの防止など本県の経済状況の悪化を最小限に防ぐ対策を講じるよう提言いたしました。
また、台風10号による災害の復旧について、国などの関係機関と連携して迅速な復旧作業に取組むよう要望しました。

環境農林水産部会

環境農林水産部会では、環境対策や農林水産業振興対策に関し、環境や農業、林業、水産業の振興等の調査研究等を通して政策提言を行っています。

日髙 陽一

部会長 日髙 陽一

農林水産業における担い手の確保・育成につなげていくため、県が新たに策定する「森林・林業長期計画」や「農業・農村振興長期計画」及び「水産業・漁村振興長期計画」等について、現行計画の問題点等を分析した上で、将来を見据えた計画となるよう提言しました。
また、高病原性鳥インフルエンザの防疫体制について、多角的な視点から防疫の取組みを検証するなど、関係機関との連携を強化し、今後の防疫活動に活かしていくよう提言しました。

文教警察企業部会

文教警察企業部会では、教育や警察行政の推進、公営企業の経営に関し、学校教育、警察、県が行う電気事業、工業用水道事業等の調査研究等を通して政策提言を行っています。

内田 理佐

部会長 内田 理佐

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内の小中高校において、臨時休校やスポーツ・文化祭の中止、修学旅行の中止・変更など多くの行事等が制約を受ける中、文教警察企業部会では、子供たちを勇気づけ、将来を応援する取組みを提言してまいりました。
また、警察や企業局に対し、将来発生するであろう各種災害等に万全な対策を講じるよう要望しました。

令和2年度 主な活動

会派を代表して行う代表質問や一般質問、国・県の予算編成時期における提言・要望、地域や関係団体等との意見交換会、議員研修、会派内設置の専門部会や調査会等による各種施策等に関する調査研究など積極的な政務活動を行いました。

~これらの政務活動は県政への提言として反映しています。~

提言・要望

県政に対する提言

会派三役、各専門部会長

令和3年度当初予算編成に当たり、会派三役及び各専門部会長が知事に対し、「令和2年度補正予算及び令和3年度当初予算の編成」や「国土強靭化対策の推進」、「新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化」、「コロナ禍における県内経済の復興支援」や「農林水産業関連予算の確保」、「持続可能な農林水産業の推進と担い手確保」や「ICTを活用した学力向上」、「地域と連携した学校づくりの推進」など本県の直面する県政の重要な課題8項目について、政策の提言を行うとともにその実現に向けて令和2年度補正及び令和3年度当初予算編成に、積極的に反映されるよう要望しました。

新型コロナウイルス感染症に係る経済対策を求める提言

県議会自民党三役、自民党県支部連合会

本県では、新型コロナウイルス感染拡大が継続する中、感染拡大を予防する新しい生活様式等の徹底や県境をまたいでの移動の自粛、接待を伴う飲食店等への外出の自粛などが求められており、人や物の動きの停滞による経済活動の縮小、事業者の経営悪化など県民生活への影響が懸念されることから、会派三役及び県支部連合会が知事に対し、「経済対策の実施に当たっては、市町村と十分な連携を図ること」「地域経済の復興を支援するため30パーセント以上の付加価値をつけたプレミアム付き商品券事業を実施すること」「プレミアム商品券は、県下全域、かつすべての業種・サービスで使用できるものとすること」「プレミアム付き商品券の発行額については、商工団体と十分協議し、決定すること」など県民の生活を守り、経済復興を図るための支援策を講じるよう、提言を行いました。

商工業の振興及び地域経済の活性化に関する要望

県議会自民党商工会活性化懇談会

県議会自民党商工会活性化懇談会が知事に対し、「新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化に対する更なる経済支援施策の実施について」「地域経済を支える中小・小規模企業に対する支援策の拡充について」「地域産業の活性化と地域活力の再生に向けた地方創生の推進について」「社会資本の整備促進について」「公共事業予算の確保及び建設産業支援の強化について」「経営指導員等補助対象職員の設置基準の見直し等商工会に対する支援の拡充について」など商工業の振興及び地域経済の活性化に関する要望を行いました。

研修

「銀鏡地区の地域活性化と千年生きる村づくり」への取り組みについての勉強会
株式会社かぐらの里 代表取締役社長 濵砂修司 氏を講師に、過疎化の問題を国や県に丸投げせず、独立独歩の村づくりを進めながら、地域活動と会社経営で銀鏡地区の村づくりと千年生きる村づくりへの取り組みについて、勉強しました。
銀鏡地区は、急速な過疎高齢化により、集落の存続が危うくなっている状況にあったため、生き残り策としてゆず・唐辛子の栽培を開始し、その後、栽培技術の向上や加工品開発に取り組み約半世紀、ゆずは地域の基幹作物として定着、九州でも有数の生産地となりました。
また、地域資源であるゆずや唐辛子など一次産業の農産物を原点とし、生産・加工・販売まで一貫した六次産業化にいち早く取り組まれ、雇用と所得を確保することで若者や子どもが集落に定住できる社会の構築を目指している。
また、有機栽培ゆずを使った商品づくりを行うとともに、地域を巻き込んだゆず生産体制の再構築に取り組んでおられ、現在、北米や欧州を中心とした約10か国に輸出するなど実績を上げている。
また、加工品の包材に使用するラベル貼り等を西都市の福祉事業者に委託するなど農福連携にも取り組まれている。
そのほか、地域活性化の一環として、山村留学制度の推進や銀鏡神楽継承など地域の伝統文化への取り組みについて、勉強しました。

意見交換

建設業協会との意見交換会
 地域建設業を取り巻く現状と課題について、県建設業協会との意見交換会を開催しました。
意見交換会では、「建設投資の状況」「企業経営の状況」「会員企業の受注機会の確保」等宮崎県の建設業界の現状について、話し合いました。また、予算関係では、①令和3年度公共事業当初予算の増額確保と補正予算の早期編成 ②防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策の継続 ③社会資本整備計画の中長期的に必要な投資規模の明示等についての要望が出されました。
また、課題事項では、「担い手の確保・育成について」、「新・担い手3法の浸透について」①改正品確法及び運用指針の周知徹底、「働き方改革の推進について」①週休2日の実施に伴う必要経費の確保 ②発注と施工時期の標準化 ③工事書類の簡素化 ④適正な工期の設定、「入札・契約制度の改善について」 ①最低制限価格の引き上げと算定式の見直し ②施工実績等を的確に反映した適正な予定価格の設定と適切な設計変更 ③工事実績と技術者の能力等の要件緩和 ④公共工事設計労務単価の引き上げ、「生産性向上の推進に向けたICT活用工事の推進について」など本県の建設業界の事業運営の現状と課題について、意見交換を行いました。

調査研究

政策審議会
西臼杵郡五ヶ瀬町で、夏でも涼しく快適な高原のスポーツランドとして夏合宿としても利用可能な「五ヶ瀬町総合公園Gパーク」を視察調査しました。
この施設は、全天候型陸上競技場、サッカー・野球等が利用可能な天然芝のスポーツ広場、光を通すドーム屋根材を使用した体育館「Gドーム」からなり、トレーニング室まで完備し、サッカー・野球をはじめスポーツイベント関係の合宿や各種大会の開催によりスポーツ誘客を推進すると同時に、併設するごかせ温泉森の宿「木地屋」と連携して宿泊客の増加にも繋げるなど観光スポットとして五ヶ瀬町の地域活性化に貢献しています。
最近は、キャンプ場が新型コロナウイルス感染拡大によって脚光を浴びているワーケーションのモデル事業の対象となるなど地域特性を最大限に活かした各種ユニークな取り組みが称賛されます。
延岡市北浦町では、ICTを活用した操業効率化や養殖業の経営グループ化、効果的な漁港機能の維持における施設設備等に取り組まれている「北浦町漁業協同組合」の「浜の活力再生プラン」を視察調査しました。
特に、①漁獲物の高付加価値化 ②地先資源の維持回復 ③新たな操業体制の導入 ④ICTを活用した操業効率化 等への取り組みや市場ニーズに即した養殖魚の生産に積極的に取り組まれていることは厳しい漁業経営の中にあって大いに評価されるとともに、参考となりました。
厚生部会
佐賀市で、不登校、引きこもり、非行等、学校や社会への不適応状態にある子ども・若者を対象に訪問支援を行っている「佐賀県子ども・若者総合相談センター」を視察調査しました。当施設は、①アウトリーチ(訪問支援事業)②コネクションズ事業 ③教育支援事業 ④キャリア形成支援事業 ⑤メンタルヘルス事業 ⑥支援ネットワーク事業 ⑦シンクタンク事業等多くの事業を展開しており、都道府県単位で全国初のモデルケースとなっており、その取り組みが大いに参考となりました。
「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」では、長崎市全域の医療・介護・福祉の総合相談窓口としての機能に加え、医療・介護連携の拠点として地域包括ケア推進に向けた多職種連携の拠点、在宅での看取りの支援、地域の医療・介護資源の把握、市民啓発などへの取組みについて視察調査しました。
「武雄市図書館・歴史資料館」では、市民の生活をより豊かにする図書館をコンセプトに ①いつでも利用できる図書館 ②居心地のいい図書館 ③体験できる図書館(ライフスタイルの提案)を目指して、指定管理者制度によるサービス拡充と行革を実現する図書館づくりが進められており、新しいモデルの図書館として大いに参考になりました。

代表質問・一般質問

会派では、令和2年度県議会の本会議で県知事や関係部長等に対し、年2回の代表質問(4名)及び年4回の一般質問(延34名)を行いました。

9月定例会 幹事長 二見 康之

骨太の方針2020、新型コロナウイルス感染症対策、子どもの貧困対策、記紀編さん1300年記念事業、国民スポーツ大会、災害対応、固定価格買取制度、ダムの事前放流、ICTを活用した教育の推進、修学旅行の実施状況

9月定例会 議運委員長 山下 博三

令和3年度予算編成、国土強靱化対策、新型コロナウイルス感染症の影響と対策、シトラスリボン運動の取組、宮崎カーフェリー、宮崎県森林環境税、宮崎牛精液の流出、農業・農村振興長期計画、警察官の人財確保、県内の大麻事件、横断歩道における交通事故

2月定例会 会 長 濵砂 守

令和3年度当初予算、新型コロナウイルス感染症対策、大規模地震対策、宮崎カーフェリー、移住促進、ふるさと納税、森林・林業長期計画、農業・農村振興長期計画、高速道路等の整備状況、発電所の大規模改良事業とFIT活用、新県立宮崎病院の整備状況、警察組織体制の再編整備

2月定例会 政審会長 日高 博之

新型コロナウイルス感染症対策、ワクチン接種、国民スポーツ大会、国土強靱化、国文祭・芸文祭、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、特定行為に係る看護師の研修機関、水産業・漁村振興長期計画、みやざき丸の建造、教育計画方針、SDGs教育、県内修学旅行

一般質問

 

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