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令和元年度発行会派広報誌(PDF)

令和元年度 主な活動

▸ 提言・要望(県政に対する提言)
▸ 地域・産業振興意見交換会 ▸ 建設業協会との意見交換会 ▸ 障がい者関係団体との意見交換会 ▸ みやざき養豚生産者協議会との意見交換会 ▸ JAグループ宮崎との意見交換会 ▸ 県医師会との意見交換会 ▸ 宮崎県工業会との意見交換会
▸ 研修 ▸ 部会調査研究 ▸ 代表質問

令和元年度
活動報告広報誌

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ごあいさつ

蓬原 正三

会長
蓬原 正三

我が国は、「人生100年時代」を迎え、長寿化と同時に、健康寿命 の延伸、少子化、人口減少、労働力不足、さらに第4次産業革命などが進む中で、社会保障や働き方改革、教育、人材育成など社会全体にかかわるシステムの見直しが求められています。
また、人工知能(AI)、モノのインターネット(IOT)、ロボットといったテクノロジーが次世代通信規格(5G)と結びつき、これまでと異なる産業の姿が浮かんできており、今後、デジタル化など科学技術が急速に進むと同時に私たちのライフスタイルも大きく変化していくものとみられます。
一方、日本列島はこれまでの想定を超える大規模の台風や大雨に見舞われ、長期間に及ぶ大規模停電や断水、堤防の決壊、河川の氾濫及び土砂災害など激甚化・広域化する気象災害への対応が大きな課題となりつつあります。
これらの状況から、政府は、令和2年度予算案で、
 ◯人生100年時代にふさわしい全世代型社会保障制度の構築に向け、4月から高等教育の無償化、幼児教育・保育の無償化、予防・健康づくりの取組等医療・介護分野の充実など社会保障を充実するとしています。
 ◯東京オリンピック・パラリンピック後を見据えて、個人消費や投資を切れ目なく下支えするため消費者へのキャッシュレス・ポイント還元、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、すまい給付金、重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」などの経済対策を着実に実行するとしています。
本県では、急速な少子高齢化・人口減少社会を迎え、あらゆる産業において人材・担い手不足の深刻化、グローバル化やスマート社会の進展など多くの課題に直面しており、将来にわたって持続可能な 地域づくりが求められています。
このため、本県では、人口減少社会への対応、基幹産業である農林水産業の振興をはじめ、商工業の振興や経済活性化、観光振興、地域医療・介護など福祉の体制充実などの取組を積極的に推進しているところです。
また、社会保障関係費が増大するなど厳しい財政状況にはある中、激甚化・頻発化する自然災害への備えや切迫する南海トラフ地震に備えるための防災・減災対策を計画的かつ重点的に講じ、強靭な県土づくりを迅速に進める必要があります。
さらに、2巡目国体への対応や本年開催される「国民文化祭」「全国障害者芸術・文化祭」への対応など県がリーダーシップを発揮して取り組む必要があります。
私たち県議会自由民主党は所属議員一丸となって、県勢発展のため日々努力を重ねてまいる所存でありますので、県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

右松 隆央

幹事長
右松 隆央

宮崎県議会で最大会派(39名中24名所属)となる県議会自民党の幹事長として、様々な職責をこなしてまいりました。特に今年度は4年に一度の選挙の年であり、昨年4月に6名もの新人議員を会派に迎え入れたことから、極めて重要な一年でありました。
幹事長には様々な職責がありますが、会長を強力にサポートするとともに、会派を代表して様々な対外折衡をこなさなければなりません。今年度の蓬原会長は、「県議会自民党を【政策集団】として、内外にしっかりと我々の存在感を示そう」という大方針を立てられましたので、対執行部はもとより、様々な業界団体との政策勉強会を極めて精力的に進めてまいりました。お陰様で私自身も本当に充実した一年を過ごすことができ、蓬原会長はじめ 、会派運営にご協力いただきました所属議員の皆様に心からお礼を申し上げます。

二見 康之

政審会長
二見 康之

自民党会派の政審会は、県政全般に関する各種政策について日頃より調査研究を担う部門です。5つの常任委員会毎に会派所属議員で部会を構成し専門的調査研究を行い、地域・団体等からの請願・陳情・意見書等についてもしっかり議論検討しております。例えば、本年度も「国土強靭化対策の推進を求める意見書」を国に提出しましたが、本県のインフラ整備にかかる予算確保に大きく貢献しているものと考えております。また、「一ツ葉有料道路の事業変更」や「宮崎カーフェリー㈱への貸付」については附帯決議を可決し、県政を着実に前に進めるよう提言して参りました。今後とも県政発展のため、地域に根差した確実な政策提言を行ってまいりますので、皆様のご指導ご鞭撻賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

令和元年度 部会活動報告

日髙 陽一

部会長 日髙 陽一
(選挙区:宮崎市)
当選回数2回

■総務政策部会
本県の最重要課題である人口減少対策や国土強靱化対策のほか、本年10月に開催される「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」や令和8年度開催の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」の準備等に係る経費等について、財政の健全性も担保しながら確実かつ計画的な予算措置を講じるよう提言いたしました。
引き続き、本県の持続可能な発展のための行財政対策について、調査研究を進めてまいります。

内田 理佐

部会長 内田 理佐
(選挙区:延岡市)
当選回数1回

■厚生部会
県の予算で福祉保健分野は大きなウエイトを占めています。関係団体との意見交換や県内外の先進事例の調査を重ねながら、本県の喫緊の課題である医療・介護人材の育成確保について、県民一人一人が、それぞれの地域の実情に応じた質の高い医療や介護を受けられるよう、持続可能な医療・介護サービス提供体制の確保を図ること等について提言いたしました。
また、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児(者)への 相談及び支援体制の充実・強化についても提言いたしました。

日高 博之

部会長 日高 博之
(選挙区:日向市)
当選回数2回

■商工建設部会
一ツ場有料道路の有料期間延長や総合運動公園津波避難施設の整備等、社会資本の整備や維持・管理については、県民の安心・安全や経済活動、観光等においても影響が大きいことから、事業の遂行にあたっては、県民や議会に対して丁寧な説明を行うよう提言しました。 また、宮崎カーフェリー株式会社の新船建造に関しては、会社の経営安定が、航路の維持や長期的な収支改善に重要であるため、関係機関を含めてオール宮崎で取り組むよう要望しました。

野﨑 幸士

部会長 野﨑 幸士
(選挙区:宮崎市)
当選回数2回

■環境農林水産部会
本県の基幹産業である農林畜水産業の活力を保持し、成長産業の柱として発展させていくため、担い手確保、輸出拡大、生産性向上などの産業振興対策への取組について調査し提言してまいりました。
また、国内で被害が拡大している豚コレラについては県内での発生を防ぐための防疫体制の徹底を図ること、本県でも発生したサツマイモ基腐病については被害拡大防止のための防除対策に加え、被害を受けた農家への支援対策を講じるよう要望しました。

安田 厚生

部会長 安田 厚生
(選挙区:東臼杵郡)
当選回数1回

■文教警察企業部会
国民スポーツ大会を見据え、全県を挙げた組織体制の整備・強化やアスリート雇用の受け皿づくり、選手の発掘・育成・強化や一貫指導体制の確立、優秀な指導者の養成・確保、環境条件の整備等の取組を推進することを提言いたしました。
また、学校教育環境の改善や働き方改革を進め、教職員採用試験を受験しやすい環境作りを行うとともに、 本県の教育課題に対応できる幅広い人材を確保するよう提言いたしました。

令和元年度 主な活動

これらの政務活動は県政への提言として反映しています。

提言・要望 「県政に対する提言」

 令和2年度の当初予算編成にあたり、会派三役及び各専門部会長が知事に対し、「国土強靱化対策の推進」、「国民スポーツ大会に向けた着実な取組」、「医療・介護人材の確保対策の強化」、「産業・観光の振興」、「農林水産業の担い手確保」、「持続可能な循環型林業の推進」、「高齢者の安全運転対策の推進」など本県の直面する県政の重要な課題12項目について政策の提言を行うとともに、その実現に向けて令和2年度当初予算編成に積極的に反映されるよう要望しました。

地域振興・産業振興意見交換会

(会派三役、各専門部会長による地域関係団体代表者との意見交換)

●西臼杵地区意見交換会
会派三役、各専門部会長による西臼杵地区(高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町)の
地域振興・産業振興について、地元町長をはじめ行政、議会、農林水産業、商工観光業、建設業等関係団体代表者との意見交換会を開催しました。
意見交換会では、各界代表者から出された地域特有の行政課題や関係団体が抱える課題等として、高千穂町から「高千穂鉄道の公園化について」「国の補助事業に対する県費の上乗せについて」「就農支援について」「有害鳥獣被害について」、日之影町から「地方議員の待遇及び議員のなり手確保対策について」「中山間地域等直接支払制度の継続と農業法人支援制度の拡充について」「森林林業産業振興対策について」「有害鳥獣の被害防止対策の強化について」「過疎地域支援策について」「九州中央自動車道の早期整備について」「商工業の振興について」、五ヶ瀬町から「県内唯一のスキー場の教育施設としての利活用の推進について」「西臼杵圏域の医療連携について」「まち・ひと・しごと総合戦略の県と連携した人口減少対策について」「九州中央自動車道整備促進のための今後の取り組みについて」など西臼杵地区が抱える課題等について意見交換を行いました。
●南那珂地区意見交換会
会派三役、各専門部会長による南那珂地区(日南市・串間市)の地域振興・産業振
興について、地元市長をはじめ行政、議会、農林水産業、商工業、建設業、漁業関係団体代表者との意見交換会を開催しました。
意見交換会では、各界代表者から出された地域特有の行政課題や関係団体が抱える課題等として、日南市から「かつお漁獲量減少対策について」「林業の課題と解決に向けた取り組みについて」「スマート農業について」串間市から「かんしょ茎・根腐敗症状に対する支援策等について」「国道448号蔵元橋の歩道整備について」「国道448号名谷~舳区間の整備促進について」「日南・串間圏域における医師確保について」など南那珂地区が抱える課題等について意見交換を行いました。

建設業協会との意見交換会

県建設業協会との意見交換会を開催し、「令和2年度公共事業当初予算の増額確保」「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」の更なる推進、「社会資本整備計画の中長期的に必要な投資規模の明示」「担い手の確保・育成」「新・担い手3法の浸透」「働き方改革の推進」「入札・契約制度の改善」「生産性向上の推進に向けたICT活用工事の推進」「低入札調査基準価格」など本県の建設業界の事業運営の現状と課題等について意見交換を行いました。

障がい者関係団体との意見交換会

障がい者福祉について、県身体障害者団体連合会など県内10障がい者関係団体との意見交換会を開催しました。
意見交換会では、障がい特性に応じた災害時における避難対応や障がい者支援施設職員の技術力向上と人材育成、さらには2巡目国体に向けた障がい者も利用しやすい施設整備のあり方など各団体が最も重要と捉える10の課題について説明を受け、障がい者を取り巻く厳しい現状と課題について理解を深めました。
特に、県北地区における重症心身障がい児の短期入所施設整備については、医師不足も相まって整備が進まず、県内での地域格差が改善されない状況について集中的な意見交換を行いました。

みやざき養豚生産者協議会との意見交換会

CSF(豚熱)、ASF(アフリカ豚熱)等の発生予防及びまん延防止を一層徹底するため、みやざき養豚生産者協議会と意見交換会を開催しました。
意見交換会では、「県内の全養豚場にCSF、ASF侵入防止柵の実施」「空港等の豚肉加工品持込み検査強化や靴底消毒等の水際対策の徹底」「殺処分した場合の埋却地の確保の徹底」「食品残さ利用の把握及び加熱処理の指導の徹底」「へい獣処理の指導の徹底」「養豚生産者と家畜保健衛生所との緊密な関係の強化」などCSF、ASFの現状と課題、また、これからの宮崎の養豚業のあり方について広く意見交換を行いました。

JAグループ宮崎との意見交換会

宮崎県における農業の諸課題とJAグループ宮崎を取り巻く現状について、意見交換会を開催しました。
意見交換会では、「新規就農対策」「労働力確保対策」「作物疾病対策」「家畜疾病対策」「自然災害への対策」などへの取組み状況と成果について話し合いを行ないました。
また、「担い手、農地等の動き」「生産性向上、販売力強化、中山間地域農業の振興」「国際貿易」「第8次農業・農村振興長期計画の策定」「規制改革からの内政干渉」「JA自己改革」「県域JA構想」など宮崎県における農業とJAグループ宮崎を取り巻く現状と課題について意見交換を行いました。

県医師会との意見交換会

本県の地域医療について、県医師会との意見交換会を開催しました。地域医療の最大の課題である「医師確保について」県医師会から県内医師の高齢化や研修医・専攻委医数の年次変化などの報告を受けたのち、医師不足の解消に向け様々な角度から意見交換を行いました。
また、本県が推進している「スポーツランドみやざき」の基盤強化について県医師会から要望のあった「公的なスポーツメディカルセンターの設置について」など活発な意見交換を行いました。

宮崎県工業会との意見交換会

地域企業の経営基盤の強化、技術の高度化、新技術・新製品の開発による新規事業分野への進出等を促進し、本県工業の振興に取り組んでいる「宮崎県工業会」との意見交換会を開催しました。
意見交換会では、経営基盤の強化に関する事業として、「自動車関連産業の取引拡大支援」「県北地域産業連携強化への取組み推進」、新技術・新産業創出に関する事業として、「東九州メディカルバレー構想の推進」「宮崎県産業振興構想の推進」「自動車関連産業振興の推進」「新エネルギー関連産業の推進」などについて、意見交換しました。
また、みやざき産業振興戦略の産業集積プロジェクトとしての、「フードビジネス」「医療機器関連産業」「自動車関連産業」「ICT産業」「環境・エネルギー関連産業」「戦略的企業立地」への取組みや、今後、未来産業(夢)プロジェクトとしての、「航空機関連産業」「スポーツ・ヘルスケア産業」に重点的に取り組んでいくことなど、これからの宮崎県工業会の課題と展望について意見交換を行いました。

研修

【中央研修会】
中央研修会では、議員研修と先進事例視察調査などの調査研究活動を実施しています。今年度は、議員研修として、本県の立地企業であるキヤノン(株)のイメージングコミュニケーション事業及びソリューション事業の専門家を講師に招き、「最新の科学技術動向とキヤノンのイメージング技術について」と題し、
①政府におけるAI・イメージング関連産業として、自動運転・スマート農業・インフラ維持管理・防災
②キヤノンのイメージング技術として、ネットワークカメラ・映像ソリューション・観光産業への展開(8K映像)
について勉強しました。
また、地方創生の専門家を講師に招き、「地方創生の成果を問う~人口の社会減は克服できたか」、農村振興の専門家を講師に招き、「農山漁村の振興方策について」をテーマに勉強しました。
先進事例視察研修では、(株)内田洋行において、「自治体におけるICTシステム構築について」「オフィスのペーパレス化と基幹業務効率について」及び「ビジネスの先端技術施設・設備」などについて、視察調査しました。
そのほか内閣の危機管理の中核施設である「首相官邸」の視察を行いました。
県選出国会議員との意見交換会では、課題等が山積している県政や国会の動向等について広く情報収集・意見交換を行いました。
【「こゆ地域づくり推進機構」の地域経済創出・地域活性化への取り組みについての勉強会】
こゆ地域づくり推進機構の執行理事 岡本啓二氏を講師に、旧観光協会を法人化して設立された地域商社の取り組みについて、勉強しました。
こゆ地域づくり推進機構は、「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、行政では成し得なかったスピード感で「特産品販売」と「起業家育成」を行ないながら地域創生に取組んでいる。
主に、特産品開発では、地元産ライチを1粒1,000円の国産ライチのブランド化を成功させるなど、販売促進、農産物を使った加工品の開発を行っている。
起業家育成では、地域課題をビジネスの手法で解決する、地域版MBA人財を育成するなど成果を収めている。
また、ふるさと納税の寄附額が9億円(2017年度)から19億円(2018年度)に倍増させるなど、地域資源で稼いだ収益を人財育成や空き家・空き店舗の再生に投資する循環モデルを構築し、移住者・起業家・農業ベンチャーが地元へ続々と集まり始め、活況を呈している。
これら「地方はチャンス・逆転の発想」のもと、こゆ地域における地域経済創出と地域活性化へのユニークな取り組みについて勉強しました。
【宮崎の女性チャレンジ・活躍モデルと地域貢献及び働き方改革への取り組みについての勉強会】
KIGURUMI.BIZ株式会社 代表取締役 加納ひろみ氏を講師に、本県の女性チャレンジ・活躍モデル、女性の地域貢献及び働き方改革への取り組みなどについて、勉強しました。
勉強会では、これまで売りにくい商材であるオリジナル着ぐるみ制作をはじめキャラクターデザイン・プロモーション企画・商品開発・講演・執筆など幅広く果敢に挑戦され、制作実績として、くまモンをはじめ政府、自治体関連のゆるキャラ、トラりんなどの美術館や博物館のキャラクターなど年間出荷数200体、創業からこれまでの28年間で2,500体以上制作するなど輝かしい成果をあげ、最近は、海外への輸出もめざましく、東南アジア、欧州、アメリカなど10か国以上に展開するなどの成功例について勉強しました。
働き方改革への取り組みでも、社内アンケートとトークブレークの実施により社内課題を明確化させ、解決に結びつけている。具体的には、始業終業時刻の弾力化、所定外労働時間の短縮、年次有給休暇取得促進、子連れ出社制度、社内情報の共有化などを積極的に行っている。
そのほか女性として、宮崎のためにできる地域貢献のあり方について、常に意識して取り組まれていることなどについて勉強しました。

部会調査研究 「総務政策部会」

沖縄県石垣市で、尖閣諸島周辺における領海警備、外国船による違法操業等への対応、密輸・密航対策、漂流・漂着木造船等への対応、テロ対策、不審船・工作船への対応をはじめ海難救助、海洋環境保全対策などについて、「石垣海上保安部」を視察調査しました。
与那国町では、平成13年度に、離島の電力安定供給を見据えた、風力発電と蓄電池、ディーゼル発電機を組み合わせたシステムを導入し、風力発電で島内電力量の26パーセントを賄ない新エネ百選にも選ばれた「与那国風力ハイブリッドシステム」を視察調査しました。
「与那国町役場」では、人口減少対策としてIターン、Uターン者への就業支援による雇用拡大、古民家・空き家を活用した移住・定住の促進、自衛隊誘致の経済効果、地方創生への取り組みとして、インバウンド対策、台湾との人的交流促進など町の施策と取り組みについて視察調査しました。

部会調査研究 「厚生部会」

札幌市で、子どもの体の発達と心の成長を両面からアプローチし、より適切かつ質の高い医療・福祉支援を総合的に提供している「札幌市子ども発達支援総合センター“ちくたく”」を視察調査しました。当施設は、施設内の各機能が連携し、より総合的かつ高度な支援を目指し、さらに保健・医療・福祉・教育などの関係機関との連携により、その支援技術等をフィードバックし、札幌市全体の子どもの支援体制を向上させている取り組みが、大いに評価でき参考となりました。
また、「アンデルセン福祉村」は、デンマークから学んだノーマライゼーションを実践しており、現在、「地域包括ケアシステム」の構築に取り組まれており、サービスの要が「定期巡回随時対応型訪問介護看護」であることはもとより、日本の高齢者ケアを先導してきた特別養護老人ホームを核とする仕組みであることなどについて調査しました。
「北海道航空医療ネットワーク研究会」では、格差のない地域医療の平準化、都市と離島やへき地を短時間で結び高度・専門医療の受療につなげる搬送手段としての「メディカルウイング」について視察調査しました。

部会調査研究 「商工建設部会」

国内・海外から多くの観光客で賑わいをみせている岐阜県高山市で、
①国内誘客の拡大策として、飛騨地域の地酒・食などをテーマとした東京圏におけるプロモーション活動、北陸新幹線開業を好機と捉えた広域的な二次交通網の整備充実
②海外誘客(インバウンド)の拡大策として、欧州各国におけるトップセールス、国際旅行博への出展、SITの造成、メディア・旅行会社の招へい
③観光客受入体制の強化策として、通訳ガイドの養成・活用、観光ルート・スポットにおける公衆無線LANの整備、多言語パンフレット・ホームページ等の作成、消費税免税制度の活用促進など観光振興の具体的な取り組みについて視察調査しました。
また、富山市では、中心市街地活性化基本計画に基づく「コンパクトなまちづくり」を視察調査しました。ここでは、鉄軌道網などの公共交通を活性化することで、過度に車に頼らない、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりが進められていました。その特徴は、「お団子=徒歩圏」を「串=公共交通」でつなぐこと、なかでも商業・娯楽・医療・行政など多種多様な都市機能と生活利便施設が集積した中心市街地は、「お団子」づくりのポイントとなる重要な地域に位置づけられていました。

部会調査研究 「環境農林水産部会」

広島県呉市で、肝臓の大きなウマヅラハギが市場の潜在的ニーズが高いことに着目し、広島県独自のブランド魚としての畜養及び養殖技術の開発に取り組まれ、商標「フォアグラハギ」としてブランド化に成功した「広島県水産海洋技術センター」の研究開発事例等を視察調査しました。
また、山口県岩国市で、地球温暖化防止や循環型社会の構築に役立つとともに、付加価値の高い再生可能エネルギーとして注目されているバイオマス発電について、間伐材や建設廃材等の木質チップを燃焼して蒸気を発生させ、タービンをまわして効率よく発電するわが国初の木質バイオマス燃料専焼の「岩国発電所」、宇部市で、木質バイオマス燃料の木質チップ加工などを行なう「森林バイオマスセンター」を視察調査しました。
山口市では、環境にやさしく周辺の景観に溶け込んだ市内初のクローズド型の「大浦一般廃棄物最終処分場」を視察調査しました。
さらに、オリンピック開催時に各国選手が利用する「選手村ビレッジプラザ」について、本県及び日南市のスギ材等が使用されていることから、内覧会に出席しました。

部会調査研究 「文教警察企業部会」

岐阜県教育委員会で、岐阜県教育振興基本計画の重点施策の一つとして、将来的に人工知能(AI)等をはじめとする技術革新が一層進展し、超スマート社会の到来が予測される中、「あらゆる学習の基盤となるICT教育の環境整備」「ICTを活用した学習活動の充実」などICT教育への取り組みについて視察調査しました。
また、岐阜市が、全国に先駆けて、平成29年から全小中学校で導入しているプログラミング教育(「情報活用能力」などのプログラミング的思考の育成)について、現状と課題について視察調査しました。
さらに、知の拠点の役割を担う市立中央図書館、絆の拠点となる市民活動交流センター、多文化交流プラザ及び文化の拠点となる展示ギャラリーなど複合施設「みんなの森ぎふメディアコスモス」を視察しました。
金沢市教育委員会では、金沢市学校教育振興基本計画の実現に向けた取り組むべき施策としての「金沢型学習プログラム」「金沢型学習スタイル」「金沢型小中一貫教育」を柱とする金沢型学校教育モデルの取り組みを視察調査しました。

代表質問・一般質問

会派では、令和元年度県議会の本会議で県知事や関係部長等に対し、年2回の代表質問(4名)及び年4回の一般質問(延32名)を行っていました。

9月定例会 幹事長 右松 隆央

消費増税の影響と対策、ICTを使った行政サービス、教育旅行の誘致状況と誘致戦略、幼保無償化と保育士の確保、宮崎大学医学部地域枠に係る対策、インフラの老朽化と長寿命化対策、スマート林業の推進、県有種雄牛精液の管理体制、小学校高学年における教科担任制の推進、犯罪被害者支援条例の制定

9月定例会 議運委員長 外山 衛

人口減少対策、宮崎カーフェリー新船建造、児童虐待防止対策、木材輸出の現状と今後の見通し、事業承継、カツオ一本釣漁業、サツマイモ基腐病対策、県総合運動公園における津波避難施設整備、一ッ葉有料道路、国民スポーツ大会へ向けた競技力向上、高校生の県内就職、教職員確保の取組、通学路の安全対策

2月定例会 会長 蓬原 正三

令和2年度当初予算、交通・物流ネットワークの構築、移住・UIJターンの促進、産業人材の育成・確保、防災・減災対策、若者の県内就職促進、中小企業の省力化・生産性向上、新型コロナウイルス対策(商工観光分野への影響等)、スマート農業の推進、沿岸漁業者の経営安定対策、家畜防疫対策

2月定例会 政審会長 二見 康之

子育て支援、医師確保に向けた取組、新型コロナウイルス感染症対策、重度障がい者(児)医療費公費負担制度の現物給付化、障がい者スポーツ大会、国土強靭化対策、建設業界における働き方改革、循環型林業の推進、県立病院の将来ビジョン、教員の人材確保と指導力向上、国民スポーツ大会、高齢者の交通安全対策

一般質問

 

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