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27年度発行会派広報誌(PDF)

平成27年度 主な活動

▸ 提言・要望(県政への提言) 提言・要望(国への要望)
▸ 意見交換(地域・産業振興意見交換会) ▸ 意見交換(海外市場開拓等意見交換会) ▸ 意見交換(障がい福祉意見交換会) ▸ 意見交換(和牛日本一3連覇意見交換会)
▸ 研修等 ▸ 部会調査研究 ▸ 代表質問
平成27年度活動報告

平成27年度
活動報告広報誌

※ 写真をクリックすると、PDF形式でご覧にいただけます。

ごあいさつ

会長

会長
丸山 裕次郎


政府は平成28年度当初予算において、一億総活躍社会の実現に向けて、「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」に直結する、子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか、教育費の負担削減等を進め更に地方創生の本格展開を図り、アベノミクスの効果を全国に広げようとしております。
地方である宮崎では、アベノミクスの効果はまだまだ実感できず、少子高齢化、若者の県外流出による各産業の人材・担い手不足の深刻化、地域医療・介護の連携、障がい者福祉など社会保障充実、県土の整備・保全、次世代に繋ぐ教育の充実等様々な課題が山積しております。
また、昨年末にTPP交渉の大筋合意がなされ、安い農産物等の輸入拡大による農畜産業を始めとする第一次産業への大きな影響が懸念される一方、工業製品の輸出増加による外貨獲得への期待等があります。
県民から大きな付託を受けている会派(23名)の一人一人が力を合わせ、県民が豊かに暮らせる県勢発展のため、農林水産業をはじめ医療・福祉・教育・産業・観光・スポーツ振興等の諸問題に応えられるよう、日々努力を重ねていく所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
幹事長

幹事長
外山 衛


平成27年度、県議会自由民主党の幹事長を務めさせて頂いております。会派内の意見を集約し、統一見解をもって各会派との調整、交渉に当たる役職を担っております。 県政の状況は、経済面において依然厳しい環境下にあるといえます。官民一体となっての取り組みが求められています。
海外からの来訪者が増加傾向にあるようです。今こそ宮崎の魅力を最大限に発信し、この機会を逃すことなく観光振興を図ることも重要であります。
県政全般の大きな課題は、少子高齢化による生産年齢人口の著しい減少です。長期的な視点に立った対策が求められます。
その他のあらゆる諸問題にも自民党議員一丸となって県勢の発展に向け尽力いたします。県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
政審会長

政審会長
山下 博三


平成27年の統一地方選で県民の皆様から4年間の付託を受けた23名が自民党議員として新たなスタートをすることができました。
その中で、平成27年度、県政への政策提言の要となる会派の政審会長としての重職を担っております。

 これまで、それぞれの会派議員がきめ細かな政務活動を通じ「豊かな故郷づくり」を目指し、鋭意取り組んでまいりました。
特に、急速な少子高齢化社会を迎え、人口減少、地域医療、福祉等の課題、新たなフードビジネスの展開やTPP合意の進む中、農業県としての取り組みなど重要な県政の課題等に対して、「みやざき版地方創生」の実現に向けて積極的な政策提言を行ってまいりました。
今後とも県民の付託に応えるべく全力で取り組んでまいります。

会派政務活動の取り組み

自民党会派は、23名の所属議員を擁する最大会派で、県内各地域から選出されていることから、それぞれが抱える様々な課題等について、日頃から活発な議論を行い、よりよい故郷「宮崎づくり」に日々邁進しております。
特に、会派では、県政への提言に反映するため、公式の議会活動はもとより、県政全般を所管する5つの「専門部会」を中心に、地域の抱える課題等や農業・食料問題、水産振興、商工活性化、建設関連事業、県民福祉の向上、教育問題など個別の県政課題等に対応するための「調査会」や「懇話会」等を立ち上げ、地域の声を聞くための地域別地元代表者との意見交換会、市議会議長会や関係団体等との意見交換をはじめ県政の課題・施策等に関する各種調査研究、勉強会・研修会等積極的な政務活動を展開しております。
今後とも、信頼される県議会自民党として政策提言に全力で取り組んでまいります。

政審会長 山 下 博 三

平成27年度 部会活動報告

清山 知憲

部会長 清山 知憲
(選挙区:宮崎市)
当選回数2回

■総務政策部会
県は平成31年度完成予定の防災拠点庁舎、平成38年度開催予定の宮崎国体へ向けた施設整備など大きな財政支出を控えており、将来へ負担をまわさないよう着実な行財政改革、組織改革の実行、施設管理、IT技術の活用が必要です。
 その目的を果たすため、先進地の調査や委員会での審査・提言を行いました。

後藤 哲郎

部会長 後藤 哲郎
(選挙区:延岡市)
当選回数2回

■厚生部会
高齢化社会に対応した地域医療・在宅医療の充実・強化に向けて、医師、看護師の確保や救急医療体制整備等、介護士の確保、在宅ケア体制整備、障がい者の自立・支援など地域で共に支えあう福祉社会の構築に取り組みました。 
 また、手話言語等条例制定や病院局における県立延岡・日南病院の医師確保等対策、県立宮崎病院の老朽化等に伴う再整備等について提言を行いました。
二見 康之

部会長 二見 康之
(選挙区:都城市)
当選回数2回

■商工建設部会
 「中小企業の振興」「中核企業の育成」等による地域経済の活性化・循環型産業の構築、観光振興、雇用問題等に取り組みました。
 特に、本県の特性を活かした付加価値の高い県産品づくりの支援体制整備や海外市場開拓、交通・物流ネットワークの整備、東京五輪関連のスポーツ合宿等誘致やクルーズ船誘致対策等に取り組んだほか災害復旧関連の調査を行いました。
日髙 陽一

部会長 日髙 陽一
(選挙区:宮崎市)
当選回数1回

■環境農林水産部会
 環境にやさしい低炭素・循環型社会の構築に向けて、森林・河川等の適正な管理・保全や再生可能エネルギー利用等の促進、農林水産業の担い手減少・高齢化に伴う生産活動や集落機能低下などの課題に取り組みました。
 また、TPP大筋合意に伴い、生産者の安定した持続可能な経営ができるよう中長期的な視点に立った対策を求める意見書を国に提出したほか、口蹄疫の継続的な復興支援や再発防止対策、世界農業遺産への認定に取り組みました。
日高 博之

部会長 日高 博之
(選挙区:日向市)
当選回数1回

■文教警察企業部会
 第2次宮崎県教育基本計画の改定や二巡目国体の競技場施設整備等をはじめ、全国学力・学習状況調査の結果の分析・改善策、全国的に起きている少年による凶悪犯罪への対応策等の提言等を通して、教育・スポーツ振興、安心安全な地域社会づくりなどの課題に取り組みました。
 また、交通事故の総量抑止と交通秩序の確立のため、安全への意識高揚や高齢者の交通安全対策等に取り組みました。

平成27年度 主な活動

いずれの活動もその後の議会活動として県政への提言として反映しています。

提言・要望 「県政への提言」

 平成28年度の予算編成に当たり、会派三役及び各専門部会長(5名)が知事に対し、本県の直面する少子高齢・人口減少対策、中山間地域の振興、経済・雇用の活性化など様々な課題の中で、特に重要な「平成28年度当初予算編成」「地方創生の着実な実行と必要な財源の確保」「陸・海・空の交通・物流ネットワークの充実」「地域医療構想の策定」「子育て支援対策」など13項目について、提言を行うとともに、地方創生の実現に向けて、重点的な取り組みが行われるよう、適正な財政運営と来年度の予算編成に反映されるよう強く申し入れしました。

提言・要望 「国への要望」

第12回先達塾勉強会 会派では、本県の社会資本整備の遅れや少子・高齢化対策、地域経済の活性化、防災・減災対策など地方創生の実現に向けて抱える課題が多い中で、脆弱な財政基盤の本県にとっては、厳しい財政運営が続くことになるため、国会や国の関係省庁に対し、「地方の安定的財政運営に必要な地方
交付税の充実・強化」「長期的視点に基づいた地方創生の推進に伴う財政措置」「社会保障・税一体改革に伴う地方の安定的な代替税財源の確保」「TPP大筋合意による将来展望に立った農業政策の取り組み」「道路財源の確保」など適切に対応するよう要望しました。

意見交換 「地域・産業振興意見交換会」

(会派三役・専門部会長・地元議員による地元代表者との意見交換)

●児湯地区意見交換会


 児湯(高鍋町・新富町・木城町・川南町・都農町)地区の地域・産業振興について、地元町長など行政・議会、農林水産、商工、建設関係団体代表者(21名)との意見交換会を開催しました。
 意見交換会では、各界代表者から出された「口蹄疫復興の継続した支援・対策」「TPPへの対応」「バイオマス推進や造林保全対策」「農林水産、工、建設の後継者・技術者・労働者確保対策」「漁業不振対策」「雇用創出」「商工会活性化」「交流人口の増対策や移住促進」「災害に強い街づくり」など地域が抱える課題や問題等について意見交換を行いました。

●西諸地区意見交換会


 西諸地区(小林市、えびの市、高原町)の地域・産業振興について、地元市長・町長をはじめ行政・議会、農林、商工、建設、医療関係団体代表者(15名)との意見交換会を開催しました。
 意見交換会では、各界代表者から出された地域特有の行政課題や関係団体等が抱える課題等として、「畜産等の担い手問題」「TPP対策」「県境の防疫等強化」「さといも病害対策」「火山噴火への対応」「山林保全・林業振興」「バイオマスの木材利用問題」「鳥獣被害対策」「若手雇用の場確保対策」「買い物難民対策」「地域医療問題」「人口減対策・定住人口促進」「クルーズ船観光客誘致対策」「公共事業の配分拡大」などについて意見交換を行いました。

意見交換 「海外市場開拓等意見交換会」

 「ミラノ国際博覧会」への出展やEUへの販路拡大等を計画している企業(10社)との意見交換会を開催しました。
 この万博には、熱意ある企業がそれぞれ開発・生産加工・販売に力を入れている本県の特色ある牛肉や焼酎、お茶、乾しいたけなど20品目ほどの県産品が出展されています。
 出席した企業から出された「EUの文化・食品等の嗜好やニーズに合った付加価値のある県産品生産の必要性」「嗜好やニーズ等の情報収集」「取引に関するバイヤーや商社等の情報収集」「煩雑な輸出の手続きへの対応」「貿易に関する窓口などサポート体制の整備」「大震災の放射能に係る証明対応」などの出展や海外市場への販路拡大等に当たっての課題等について意見交換を行いました。

意見交換 「障がい者福祉意見交換会」

  障がい者福祉について宮崎県身体障害者連合会など県内10の障がい者関係団体の代表者等(19名)との意見交換会を開催しました。
 意見交換会では、「障がい者を取り巻く環境はまだまだ多くの課題や問題等があり、県議会でのしっかりした対応を」との要請のほか、それぞれの団体から出された「手話言語条例の早期制定」「盲ろう者実態調査の実施」「視覚障がい者施設の充実」「精神障がい者医療制度の適用」「災害時要援護者避難に係る環境整備」「障がい者に対する理解促進教育」「難病、知的障がい者等の就労等支援」「2020東京五輪に係る障がい者スポーツ施設・センターの整備」などの課題等について意見交換を行いました。

意見交換 「和牛日本一3連覇意見交換会」

  5年に一度の和牛の全国大会が平成29年に開催されるに当たり、3連覇に向けて取り組まれている関係団体の代表者との意見交換会を開催しました。
 これまで、全国大会においては、平成19年・平成24年と連続して日本一になっており、その生産農家と関係者の努力に敬意を表します。
 これまで、大会3連覇の産地はなく、その偉業を達成すれば口蹄疫の大きな被害を受けた本県畜産にとって、復興から成長産業として大きく飛躍する足掛かりとなるものと思います。
 偉業達成のためには、多くの課題を抱えておりますが、意見交換において、課題解決のため鋭意努力していくことを確認し合ったところです。

研修等 「TPP大筋合意の影響等勉強会」

  昨年10月に発表された「TPP大筋合意」に伴い、緊急に会派勉強会を開き、具体的にどのような影響があるのか、特に、本県の基幹産業である農畜水産業への影響等について情報収集や今後の対応等について勉強しました。
 勉強会では、本県の主な農畜産物(10品目)と水産物それぞれについて、需給バランスや価格等への影響が予想されることが判明しました。
 一部の品目では、影響が限定的や長期的に見て影響が出てくるもの、逆に輸出増の期待ができるものなどがあるものの、大半の品目は程度の違いはあれ大きな影響が懸念されるところです。
 会派では、議会での「将来展望に立った農業政策を求める意見書」提出や国・県への提言・要望を行いました。

研修等 「海外貿易推進等勉強会」

   昨年10月に開設された「ジェトロ宮崎貿易情報センター」の所長を講師に、ジェトロが現在重点的に取り組んでいる事業や国内外の具体的な事例等について勉強しました。
 ジェトロの開設は、県産品の海外貿易推進等に大きな弾みとなり、地域経済の活性化が大いに期待されるところです。勉強会では、講師から「宮崎にはいい食材等も多い、外国の食材の文化等の情報収集やバイヤーの視点等に対応した付加価値のある県産品を売り込めば、輸出拡大につながっていくのではないか」との教示を受けるとともに、海外市場開拓等への取り組みや宮崎の県産品を活用した地方創生について意見交換を行いました。

研修等 「中央研修会」

 議員研修では、専門の講師により、地方創生に関連した取り組みとして、「県際収支改善と地方創生」「地方創生のイメージ戦略~地元資源を活用した地域振興策~」のほか国民の生命や財産の安全に関する「平和安全法制」について勉強しました。
また、地域活性化に大きく貢献しているNHK大河ドラマの本県への誘致可能性等について、大河ドラマの放映決定までの過程や撮影現場の視察調査を行いました。
 国会議員(自民党)との意見交換会では、全員(5名)の出席のもと、課題等が山積みしている県政等や国会の動向等について情報・意見交換を行いました。

部会調査研究 「総務政策部会」

 総務政策部会では、総合政策や行財政対策に関し、総合計画、財政、税務、危機管理、地域の活性化等の調査研究等を通して政策提言を行っています。
 地方創生の先進的事例や成果をあげている民間航空会社の航空ネットワークの活性化・利用促進、危機管理としては、自衛隊基地建設に係る住民投票に関する条例制定等や住民の生命・財産、地域の安心、安全確保の取り組みについて調査しました。

部会調査研究 「厚生部会」

 厚生部会では、福祉保健行政の推進や県立病院事業の運営に関し、福祉、保健衛生、医療等の調査研究等を通して政策提言を行っています。
 手話言語等条例を制定し福祉の向上に取り組んでいる先進的事例や他県の老朽化等による県立病院建替え事業について調査しました。

部会調査研究 「商工建設部会」

 商工建設部会では、商工観光振興対策や県土整備に関し、商工業や観光の振興、企業の誘致、道路・河川の整備等の調査研究等を通して政策提言を行っています。
 特色ある技術による木工家具製作、木工技術者養成の取り組みやガラス工芸を活用した街づくり、ネットを利用した県産品の販売促進、公民学連携による国際学術研究都市・次世代型環境都市建設の国際キャンパスタウン構想について調査しました。

部会調査研究 「環境農林水産部会」

 環境農林水産部会では、環境対策や農林水産業振興対策に関し、環境や農業、林業、水産業の振興等の調査研究等を通して政策提言を行っています。
 森林資源を利用したバイオマス活用推進、バイオチップ生産工場・発電事業、複合的エネルギー開発・供給拠点形成による産業振興、産学官連携による国際水産・海洋都市構想、水産資源を活用した漁業振興や市場の取り組みについて調査しました。

部会調査研究 「文教警察企業部会」

 文教警察企業部会では、教育や警察行政の推進、公営企業の経営に関し、学校教育、警察、県が行う電気事業、工業用水道事業等の調査研究等を通して政策提言を行っています。
 ICTを活用した教育やその授業参観、特色ある土曜日を活用した教育事業、文科省の交付金を活用した産学官連携によるクラスター事業の取り組みについて調査しました。

代表質問・一般質問

会派では、県議会の本会議で県知事や各部長等に対し、年2回の代表質問及び年4回の一般質問を行っています。

2月定例会 会 長 丸山裕次郎

 知事の政治姿勢、県営電気事業みやざき創生基金、地方創生、地域医療構想、森林行政、グローバル戦略、TPP、土木行政、県立病院、教育行政、職員の不祥事等について

9月定例会 幹事長 外山  衛

 知事の政治姿勢、減災力の強化、自殺対策、県産材需要拡大、観光振興、漁業振興、高速道路整備、いじめ防止対策、教職員採用、警察官採用、県立宮崎病院建替等について

2月定例会 政審会長 山下 博三

 知事の政治姿勢、当初予算、人口減少対策、物流対策、東九州新幹線、ふるさと納税、福祉保健行政、観光政策、フードビジネス、畜産振興、米政策、地域人財の育成等について

9月定例会 議運委員長 宮原 義久

 知事の政治姿勢、福祉・医療問題、環境森林行政、農政問題、公共工事、二巡目国体、高校再編、総合交通、特殊詐欺、職員の勤務・居住地、鳥獣被害、消防団員問題等について

一般質問

 地方創生、人口減少・少子化、農林水産業、フードビジネス・海外市場開拓・進出、障がい福祉、高齢者、子育て、里親制度、健康・医療、教育、防災・減災、自転車安全等

一般質問

 予算の確保、総合計画、地方創生、CCRC,防災・減災等、農林水産業、口蹄疫復興、中小企業、地域経済、観光・スポーツ等誘致、二巡目国体、地域福祉、医療・保健、教育、合併と地域活性化等

一般質問

 地方創生、農林水産業、TPP、農大校、小規模企業、企業誘致、海外市場開拓・進出、観光・スポーツ誘致、国際航空、防災・減災、地域医療、教育、障がい福祉、子ども貧困、ギャンブル依存等

一般質問

 知事の政治姿勢、予算、農林水産業・TPP、東九州新幹線、東九州軸連携、ソーシャルビジネス、地域福祉、障がい福祉、高齢者対策、難病、介護ロボット、二巡目国体、河川環境、硫黄山、交通、観光、環境、入札制度、東アジア経済交流、教育、刑法犯等

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