知事への提言
県では、産業や雇用促進、地域に根ざした成長産業の創出・育成を目指した「復興から新たな成長に向けた基本方針」を策定し、重点分野への取り組みをしているところではありますが、高齢化や人口減少社会の到来を目前にし、口蹄疫からの再生・復興をはじめ減災・防災対策、中山間地域振興対策、高速道路などの社会資本の整備、子育て・医療対策など様々な課題が山積したままであります。
そこで、県議会自由民主党の三役及び部会長が、９月５日知事に対し、直面する課題の中でも重点的な次の１３項目について提言を行うとともに、これからの県政運営と来年度の予算編成に反映されるよう強く申し入れしました。
（提言項目）
・平成２６年度当初予算の編成
・南海トラフ巨大地震に対する防災対策の充実
・フードビジネスの推進
・医師、看護師の確保対策の充実
・保育士の確保対策
・少子化対策の推進
・歓呼振興策の充実
・宮崎の空港政策の充実
・高速道路ネットワークを活用した地域振興策
・ＴＰＰ協定を見据えた総合的な農業振興
・林業の振興
・水産業の振興
・高校の学科等の均等な配置
このページのトップに戻る