２月７日から８日にかけて自民党会派議員の有志１２人で宮崎フェリーに乗船し、物流や農産品の販売等の調査を目的に、旅行客の皆さんと船旅を楽しみながら大阪南港に出港しました。
　船旅は、大学生時代の細島港から東京まで行って以来で、船酔いしないかと心配しながらも多少揺れましたが快適な船旅でした。
　乗船後、トラックの積み込み作業も調査する中で、宮崎の基幹産業の農畜産物や工業製品等を積み込んだ、トラックが所狭しに乗船し、本県の物流の下支えをカーフエリーやトラック業界等が担っていることを改めて認識し、物流の重要性の確認も致しました。
　本県は物流について、宮崎県物流対策推進本部会議のデーターをもとに対策や取り組みを検討されています。その中で、長距離フェリー航路の課題として次のような点が指摘されています。
　まず、カーフエリーは人流・物流の両面で大きな役割を果たしていることから、航路の維持、充実や、修学旅行等の利用促進を図る必要があること、また、宮崎カーフエリーの船舶のリプレースが大きな課題としてある事も認識されております。
　そこで、本県の将来を見据えた物流戦略をどのように講じて行くのかが重要となります。
　次に、宮崎県物流対策推進本部会議でも、慢性的な下り荷の確保の困難な状況が認識をされています。
　その下り荷確保対策として、大阪や東京に設置されている県の事務所にカーフェリー問題を所管するを県総合交通課の職員の配置または事務の分任するなどして専任、重点的に取り組んではどうかと考えている。
　今回の調査で、本県の基幹産業の下支えをトラック業界やカーフェリーが担っていることを改めて認識したところではあるが、宮崎カーフェリーの船は、建造から１５年を経過しまもなく更新時期を迎えます。
　しかしながら、燃油価格は、平成２２年は１キロリットル当たり５０，３１３円、平成２５年は６６，４００円と高騰を続け、企業経営のコストに占める割合が４２%以上となり、経営を圧迫しております。
　今後も投機の対象としての燃油が下がることは見込めず、本県の物流を支える海上輸送に大きな影響が出ると考えられます。
　船の更新には多額の資金が必要で、一企業でこれを更新するのは到底困難と考えておりまして、長距離カーフェリー事業者の船舶リプレイスに対して、県等の何らかの支援が必要ではないかと思っております。
　宮崎港は、南九州の物流拠点として国内貨物を取り扱い、油津港では、２棟目の県営上屋が増設されるなど利便性の向上が図られ、また、クルーズ船が入港するなど観光面でも活用が図られています。
　本県の重要港湾のうち、細島港は平成２２年度に重点港湾に指定され、１７号岸壁及び埠頭の整備や、ガントリークレーン、コンテナヤードの拡張で国際貨物の基地としての役割を担い、今回、「宮崎４５フィートコンテナ貨物特区」を申請し３月下旬に認定されるようであります。
　このことが本県経済の活性化と県内港湾の振興につながり、県政の発展に役立つものと考えます。
　また、東九州自動車道路や九州中央道路の整備が進むことで細島港が扇の要としての重要性がますます増してきます。
　そこで、細島港の国際ターミナル整備事業が進む中、将来ビジョンとして、今後、貨物の集荷に向けどのような取り組みをしていくのかが問われていくことになります。
　この貨物の集荷の取り組みには、道路整備、鉄道貨物や港湾設備のハード整備、ポートセルスのソフト事業や商工業の製造品や企業誘致、農林産物等の集荷体制など、物流は様々な関係が絡んでくるもと思われます。
　今回の調査を終えた私としては、このようなカーフェリーの現状や物流問題について、今開会している２月定例会で自民党会派を代表して知事等に質問し、県に総合的に物流対策に取り組む専門組織の設置の必要性などの提言を行ったところであります。