県議会自由民主党所属議員の勉強会である中央研修会を平成２４年７月１２日（木）から１３日（金）にかけて実施しました。
　この中央研修会は、自民党会派として、所属議員の県政への提言等議会活動の充実を図る目的で実施されているもので、会派三役外１８名の議員が東京での研修に合わせて、栃木県議会の予算審議や通年議会の実施状況等について調査を行った。
　研修及び調査日程等の概要は、次のとおりであるが、栃木県議会での調査概要をホームページでの報告としたい。
　　（1） 12日 栃木県議会調査 「予算審議及び通年議会の実施状況」
　　（2） 13日 研修 講演1　 「日韓はなぜ和解しえないのか」
　　　　　　　 　　　　　　　お　そんふぁ
　　　　　　　　　　　　講師：呉　善花　氏
　　　　　　　　　　　　　拓殖大学国際学部教授、作家
　　　　　　　講演2　 「事例が語る危機管理の要諦」
　　　　　　　　　　　　　　たなか たつみ
　　　　　　　　　　　 講師：田中　辰巳　氏
　　　　　　　　　　　　　㈱リスク・ヘッジ代表取締役
　　　　　　　講演3　　「地域自主戦略交付金について」
　　　　　　　　　　　　　　みはし　かずひこ
　　　　　　　　　　　講師：三橋　一彦　氏
　　　　　　　　　　　　　　内閣府地域主権戦略室参事官
○ 栃木県議会の調査「予算審議及び通年議会の実施状況」
　県議会自民党として、本県の議会における予算審議等のあり方についていろんな視点から検討するため、栃木県議会で特色ある予算編成、審議が実施されているということ、また、都道府県では全国でも初めて定例会年４回の開会から年１回開会の通年議会に踏み切っていることから、予算審議等については、その実施状況を、通年議会については、その経緯と運営概要について調査を行ったところである。
　冒頭、栃木県議会とちぎ自民党の石坂真一幹事長からのあいさつの後、予算審議や通年議会等の概要について同幹事長からは自民党として、議会事務局からは全体的な説明を受けた。
　予算審議等は、自民党の政調会で主要・重要事業について議案として提出される前の段階で毎年各部局の予算に係るヒアリングを行い、予算として数値化して知事に要望しているとのことである。
　平成２４年度の当初予算については、実績としても自民党からの要望通り予算化されている状況であった。
　石坂幹事長の「栃木県の財政状況は厳しいが財政健全化も図りながら予算編成を自民党が主導権を持って数値化してしっかり要望し結果を出していく。」という力強い言葉が印象的であった。
このことが可能なのは、自民党の先輩議員達のこれまでの自民党と執行部との信頼関係の構築によるもので、その予算要望に当たっては政調会のメンバーの役割が大きいということであった。
　一方、通年議会では、平成２３年１１月に設置された「議会あり方検討会」での検討協議の結果であり、同年３月の東日本大震災に伴い、議会における適時・適切な信義機会の確保の必要性もあって二元代表制での議会として福祉の向上のため、監視機能及び政策立案の強化充実を図る必要があるとの報告書の提言を受け通年議会導入を満場一致で決定したとのことである。
　その他、検討会では委員会のあり方も検討され常任委員会の充実強化として、議案の他会期初めに特定テーマを設定し調査研究を行い、１２月の通常会議で委員長報告がされ執行部に対し政策提言として盛り込まれるとのことである。
　この通年議会は、まだスタートしたばかりであり運用の実績はこれからだと説明があった。
　説明後の議員からの質問等での返答によると、自民党以外の他会派によるヒアリングは実施されるが予算要求に対する上乗せ（県単事業）は自民党だけに配慮されており減額のケースは記憶がないとのことで、自民党の予算要求に係る結果についての広報は特になく、知事の予算要求に対する回答を記者会見することでメディアによる報道がされているとのことであった。
　なお、調査終了後平成１９年３月に完成した議会議事堂の議場の中（写真掲載）を見学することができたが、議場はもとより議事堂は地下１階地上６階で延床面積１２，２２７㎡もある立派な建物であったことが強く印象に残ったところである。
　以上が栃木県議会での調査概要であるが、宮崎県議会においても、地方分権の一層の深化に対応すべく、これまで以上に県民への積極的な情報提供を行うとともに県民の多様な意見を聞き県政に反映させるなど県民の負託に真摯に応えるため、県議会のあり方を検討する場として平成２３年６月全会一致で「県議会のあり方に関する検討委員会」を設置し、その後の１年にも及ぶ同検討委員会での協議を経て平成２４年６月定例会で「宮崎県議会基本条例」の制定したところである。
　この条例は、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則、議会の機能強化等を明らかにするとともに、議会と知事等との関係、議会と県民との関係など議会に関する基本的事項を定め、もって県民の福祉の向上及び県勢の発展に寄与することを目的とするものである。
　最後に、今回の中央研修会における栃木県議会での予算審議状況等の調査及び研修は大変勉強になったところである。
　 県議会自民党としてもこれらの調査等の成果を活かしながら６月に制定された議会基本条例に基づき積極的な議会活動を行って行く所存です。