県議会自由民主党所属議員の勉強会である今年度第１回目となる先達塾をさる６月２５日（月）ホテルプラザ宮崎において開催した。
今回の先達塾では、平成２３年３月１１日の東日本大震災による福島の第１原子力発電所事故を受け、現在一部の原子力発電所を除き全国の原子力発電所すべてが運転停止している状況にあり今夏の電力供給不足が懸念されているが、県議会自由民主党として、宮崎県内の県民の暮らしや産業等への影響があることから、原子力発電所運転停止に伴う電力需給の現状及び今夏の需給の見通し並びに電力会社としての対応等についてその状況等を勉強し、今後の議会活動に資するため九州電力（株）（以下「九電」という。）から説明を受けた。
九電からは、宮崎支社長の田處正隆氏のほか３名のスタッフの出席のもと九電側で用意された資料をもとに次の三点について田處支社長から説明を受けた。
（一）今夏の電力需給の見通しについて
（二）セーフティネットとしての計画停電の準備について
（三）日本の電力需給状況について
田處支社長から、最初に九電においても６基の原子力発電所停止に伴い電力供給不足が発生、昨年来節電をお願いし県民や事業者の皆様に大変迷惑を掛けていることへのお詫びと電力需給ひっ迫による計画停電を絶対に起こさないという供給力の確保など会社挙げて全力で取り組んでいるとのあいさつがあった。
説明等の概要は、次のとおりである。
九州管内の電力需給の状況としては、通常、夏季最大時供給力は１７，５０万ｋＷ程度でこのうち原子力発電分が５００万ｋＷ、残りは１，２５０万ｋＷで火力（約１，０００万ｋＷ）や水力（約２００万ｋＷ）等となっているとのことである。
今夏の想定最大電力需要（時間最大）が１，６３４万ｋＷと見込まれているとのことで、電力供給不足が３８４万ｋＷ発生することになるが、九電の取り組みによる電力供給力対策分として３２４万ｋＷ見込まれることから、実質６０万ｋＷ（予備率３．７％）の供給不足が発生するとの説明であった。
現在、九電では供給力不足ならないよう火力発電所の補修停止時期の調整や長期停止火力発電所の再稼働など対応可能な供給力確保を行うとともに顧客への一昨年比▲１０％の節電をお願いしているところであるとの説明があり、不測の事態により需給ひっ迫（予備率３％未満）が予想される場合には、更なる節電のお願いに加え、他電力からの緊急的な応援融通受電や、貴契約客の負荷調整の要請など電力需給両面からのあらゆる対策を実施し計画停電を回避する最大限の努力を行いたいとしている。
しかしながら、これらの対策を実施してもなお、供給力不足が解消されない場合には、やむを得ず計画停電の実施を決定するとのことである。
また、計画停電が実施される場合の具体的手順の説明では、停電エリアを６つのグループに分け停電エリアが一部の地域に偏らないよう九州内をＡエリア、Ｂエリアの２つに分け、さらに各エリアを３０のサブグループに細分、その１０のサブグループを１つのグループとしてそれぞれが重ならないよう停電時間帯をずらしていく工夫がされていた。
県民や事業者の不安や混乱の解消には、これらの具体的な計画停電をいかに解り易く周知し理解されるかということだろうと思われる。
現在運転停止している九州管内の原子力発電所６基（佐賀４基、鹿児島２基）のうち佐賀の１基を除きすべてストレステスト一次評価を終え、現在、国の原子力安全・保安院に評価結果を提出し審査を受けているとのことである。
これに関連し、議員から原子力発電のウエイトが高いのは解るが電力供給不足などの説明は、原子力発電所を動かす口実ではないのかとの質問に、九電からはいずれにしても今夏に間に合うことはなく、何時までに最終決定が出されるのかその目途さえ、またどういう結論になるのかは全く分からないとの説明があった。
＊ストレステストとは、設計上の想定を超える地震や津波等に対して原子力発電所がどこまで耐えられるのかを評価するもので、一次評価と二次評価に分けて評価するものである。
また、日本のエネルギー自給率は４％（原子力を含めて１８％）で
ほとんどを海外からの輸入に頼っているとのことであり、第二次石油ショック以降主に石油に依存していたものを原子力、ＬＮＧ、石炭もバランス良く使用したいわゆる「ベストミックス」が推進され、エネルギー基本計画（平成２２年６月）でも「エネルギーの安定供給の確保」「環境への適合」「経済効率性」の３Ｅの実現を図ることがエネルギー政策の基本としてうたわれている。
そのエネルギー基本計画の中では、低炭素社会づくり行動計画として、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの大幅な拡大が想定され、発電電力量では、２０１０年の１０％（水力８．５％含む。）から２０年後の２０３０年には２１％（水力１０．５％含む。）へ拡大するとされているとのことである。
九電としては、積極的な開発、導入を進めて行きたいと説明があったが、水力を除く太陽光や風力などだけを見ると１．１％から１０・５％への拡大であり、それぞれメリット、デメリットなどを考えると発電コストや安定した発電効率等の課題解決などが普及促進のカギをにぎっているのではと感じたところである。
説明の後、出席議員の方から積極的に質問が出され、いかに電力需給や原子力発電に関する関心が高いかが伺え、予定時間を大幅にオーバーして先達塾の勉強会を終了した。　
説明を聞きながら、県民の安心できる暮らしや事業者の安定した事業運営には、電力の安定した供給が絶対条件ではあるが、有限なエネルギー資源の事を考えれば、我々一人ひとりが日頃から無駄な電気を使わず節電に努めれば、このような大規模な計画停電の準備は避けられたのかもしれないと思えた。
また、代替エネルギーとしての環境にも優しい再生可能エネルギーの普及促進にも期待したいところである。
最後に、不測の事態にならないよう九電の万全な供給力確保と県民や事業者の皆様の節電への協力を願うものである。