県議会自由民主党会派の総意により、会派を代表して中野会長外５名の議員が東九州自動車道、九州中央自動車道の整備促進について、国土交通省に、熊本県議会及び大分県議会と合同で要望活動を行いました。要望は、国土交通省の菊川道路局長、佐々木同次長、吉崎大臣官房審議官（道路局担当）、同局安藤環境安全課長の５名にそれぞれ個別に実施しました。
菊川局長との意見交換では、現在の公共事業予算が、１０年前に比べて、１０兆円から半分の約５兆円となっていることや来年度の概算要求も削減指示が出ているなど、高速道路を含む公共事業の予算獲保は極めて厳しい状況であるとの説明がありました。しかしながら、参加した議員からは、大震災の復興財源など国の厳しい財政事情はあるとしても、宮崎県はもとより九州の一体的発展のため、
また、今回の３・１１大震災でも明らかなように、高速道路が多くの被災者・被災地の救援や復旧等活動に果たしている役割は大きく、命の道路としても何ものにも代えがたいものであるとして、予算の確保と早期の整備を強く申し入れしました。今回の要望については、菊川局長が熊本県のご出身で、吉崎審議官は九州地方整備局の道路部長としての勤務経験があるということで、九州の事情にも明るく、高速道路の果たす役割等も認識しておられ、その必要性、重要性についてご理解をいただいたところであります。
特に、九州の中でも高速道の整備が遅れている宮崎県にとって、今後も引き続き要望活動をして行くことが必要であることを改めて感じた次第であります。
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