県自由民主党所属議員の勉強会である中央研修会をさる８月１８日から２０日にかけて実施しました。
　この中央研修会は、自民党会派として、所属議員の県政への提言等議会活動の充実を図る目的で実施されているもので、今回は、次の日程のとおり、東京での研修に合わせて、３．１１の大震災で大きな被害が出ている千葉県浦安市及び東京都江東区の液状化の被害状況などについても調査を行いました。
　（１）１８日　千葉県浦安市液状化調査
　（２）１９日　研修（都道府県会館）
　　　　　　　　①研修１　１１：００～１２：００
　　　　　　　　　　　　「地方自治基本条例・議会基本条例の危険性」
　　　　　　　　　　　　　講師：高崎経済大学地域政策学部教授
　　　　　　　　　　　　　　　教授　八木秀次　氏
　　　　　　　　　　　　 １２：００～１３：００意見交換
　　　　　　　　②研修２　１３：３０～１５：００
　　　　　　　　　　　　「混迷する永田町と地方議会」
　　　　　　　　　　　　　講師：時事通信社
　　　　　　　　　　　　　　　解説委員長　加藤清隆　氏
　　　　　　　　③研修３　１５：１０～１６：３０
　　　　　　　　　　　　「６次産業の新たな役割と地域活性化」
　　　　　　　　　　　　　講師：農事組合法人「和郷園」
　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　木内博一　氏
　（３）２０日　　東京都江東区液状化調査
　掲載については、１８日及び２０日実施した液状化調査を第１回の掲載として、研修をそれぞれのテーマごとに３回に分けて掲載いたします。
　まず、第１回の掲載は、液状化であります。
１８日の千葉県浦安市の液状化調査は、被災地県等に配慮し、被災個所等現地案内等について、宮崎県東京事務所の協力を得て行いました。
　液状化の被害は、千葉県の広範囲に及んでいて、千葉県の資料では、その中でも、敷地、建物被害では浦安市や香取市が最も大きかったことが伺えます。
　説明では、浦安市の７割が埋め立て地とのことで、敷地の被害が大きかった要因がわかりますが、東日本大震災の東北のマグニチュード９．０に比べて比較的小さかった浦安市の震度５程度でこれだけの被害が出たことに、実際現地を視察しながら改めて驚きを感じた次第であります。
　震度が５程度でも、液状化の被害を大きくしたのは、埋め立てという地盤に地震の揺れが比較的長く続いたこともその理由であるというのが大方の専門家の一致する意見のようであります。
　また、今回の地震での液状化は、浦安市や後でふれる東京都江東区のような湾岸埋め立て地に止まらず内陸部の比較的新しい人工地盤や下水道・上水道管の埋め戻し箇所などでも起きていることに、宮崎県でも起こりうるのではと不安を強く感じたところでもあります。
　実際、被害を受けた浦安市の現地に入ると、大震災から５カ月経った現在、徐々に復旧されつつあり、その当時のひどかった被害の状況は、当時の写真でしか分からなくなって来ておりますが、掲載写真でもわかるように、隆起しているマンホールや歩道あるいは陥没している地盤などの様子が確認され、今でも至る所で復旧工事が行われている状況でありました。
　２０日の東京都江東区の埋め立て地の現在の液状化の状況は、写真にもあるように今でも舗道やマンホール等の復旧工事が行われているところが数多くあり、程度の差はあるものの浦安市と同様被害を受けた様子が伺えました。
　今回の調査を通して、このような液状化の被害は、宮崎県にとっても決して関係ない話ではなく、今後、日向灘沖でのＭ７前後の地震が起きる確率が高いと予想されていることからも、これまでの地震対策に加え、今まであまり認識されてこなかった液状化の問題にも目を向け、埋め立て地や人工地盤あるいは下水・上水道管等の埋め戻し部分等をはじめ今後の開発による人工地盤等の調査をはじめ、液状化問題にも備えていく必要があると考えさせられました。
　我々としても、今後予想されている地震に対し、大きな被害をもたらした３．１１大震災を十分検証し、本県の防災対策をどう講じていけるのか、会派及び議会でも議論し、県政に提言していきたいと考えています。