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地域主権改革関連3法の成立について    2011/05/17

地域主権改革関連3法の成立について

 第174通常国会に提出され継続審議になっていた地域主権改革関連3法案がようやく第177通常国会において修正のうえ可決成立し、5月2日交付された。
修正の内容は、自由民主党が、法案審議の過程で「地域主権改革」の意味合いが国民主権や国家主権との関係で曖昧だとの主張により、表題等について「地域主権改革」の表現を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革」されたものである。

 この3法の成立により、地域改革を総合的かつ計画的に推進する根拠法が整備されたことになる。
 地方自治体側は、本来の地方自治の原点に返ったとの思いがあるであろうし、今後の期待は大きいものと思われる。
 今回の改正の意義は大きく、地方自治の歴史上大きな転換点となるものである。

 特筆すべきは、これまで、地方自治の業務の大半が法律によって決められ国の中央集権的な関与も大きかったことから、今後は、権限と財源の地方移譲により、地域自らの判断と責任において地域の課題に取り組むことが可能となる。
 地方自治体には、住民のニーズを的確に反映した地方自治の充実策が求められることになる。

 また、地方議会の議員定数設定の自由化によって、人口だけでなく地域の実情、特殊性等に沿ったより柔軟な体制づくりが可能となり、地方議会にとっても改革や活性化等への取り組みが一段と加速することになるであろう。
 地方議会には、行政執行に対するチェック機能の強化と積極的な政策提言が求められるなどその果たす役割は重く、その真価が問われることになるであろう。

 いずれにしても、地方分権を確固たるものにしていくには、3法の一つである「国と地方の協議の場に関する法律」に基づく地方自治にかかわる国と地方6団体の代表との協議において、いかに地方自治体側が一つにまとまり、国と対等の立場で協議の場に強く臨めることができるかが今後の大きな課題となるものと思われる。

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