過疎地域振興と防災機能の維持

　全国の過疎地域等の集落に対する総務省の調査が発表されました。
　全調査対象数（８０１市町村、６４，９１０集落）の約４％２，７９４集落が消滅（集落が無人化し行政サービスが行われなくなった地域）の危機にあるとの調査結果であります。
　今後の見透しは、１０年以内に消滅は４５４集落（０．７％）いずれ消滅は２，３４０集落（３．６％）、また反対に消滅の可能性なしは５４，１７６集落で沖縄県が２８５集落（９８．６％）に上り特徴的な結果でありました。
　過疎地域の年齢構成については、人口の５０％以上が６０歳以上を占める集落の割合は１０，０７５集落（１５．５％）と平成１８年調査の２．８ポイント上昇し高齢化が着実に進行していることが伺えます。
　また、前回調査以降消滅した集落は９３集落ありそのうち自然消滅が６６集落と７０％にのぼり九州地区は１４集落が自然消滅でありました。その集落跡地については荒廃・やや荒廃が６０集落の６４．５％となっています。
　また、九州地域は 15,308 集落と全国の２３％の過疎地域集落を抱えていますが、その人口は２５％の２百９６万人を数えています。
　このように全国的には過疎地域に関しましては、荒廃と高齢化が進行し、こうした対策として改正過疎法で認められることとなった市町村のソフト事業（空家バンク事業、直販所設置や起業支援など）の展開が期待されるところであります。
　申すまでもなく、地域での集落機能の喪失は今回の東日本大震災を引き合いに出すまでもなく防災面からも消防団機能の維持困難など日常の防災機能の喪失をもたらすこととなるのは火を見るより明らかなことです。
　過疎集落の振興は大変困難で重い課題でありますが本県のように大半の市町村が過疎地域であることを考え合わせると、防災面からも喫急の課題と言えるのではないでしょうか。