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議員からの情報発信

年頭にあたって    2011/01/20

年頭にあたって

 平成23年の幕開けであります。
 今年がどんな年になるのかは、神のみぞ知るであろうかと思われますが、政治の世界は国・地方を通じて波乱含みと占えるのではないでしょうか。
 さて、歴史的と言われた政権交代から2度目の正月がめぐってまいりました。
 昨年の正月は、鳩山首相で、今年は管 直人首相であります。残念なことに、まだまだ、短期間で国のトップが交代するという流れは続いています。
 昨年の年頭には、鳩山首相は「この国を、一人でも多くの人びとに雇用を確保し、笑顔で働ける社会、お年寄りやチャレンジドの方たちにも安心して暮らせる社会、若者が希望と誇りをもって国際社会を生きていける日本を作りたい」とのべられ、マスコミ各社の論調も総じて好意的でありましたが、その後の、普天間問題の推移、小沢幹事長問題、自らの政治資金問題、ガソリン税の暫定税率問題などなど、ことごとく国民の期待を裏切ること著しく、6月3日に口蹄疫で打ちひしがれた宮崎に顔を出すや否や、翌4日に辞任という悲惨な結末を迎えたのであります。
 今年の新年は、管総理で正月を迎えたところでありますが、総理は年頭記者会見の冒頭に3つの理念として、「私が目指す国の在り方について、3つの理念を申し上げます。 まず、平成23年を平成の開国元年としたい、最小不幸社会を目指す。そして、不条理を正す政治、この3点であります。」と切り出しています。3つのうちの1つはTPP締結を念頭に置いた発言で、民主党政権は貿易の自由化の促進を目指すようであります。
 年頭会見の読後感は、一議員の小沢氏の議員辞職、出処進退を迫る踏み込んだ発言など、党内抗争が全面の印象で、格調のかけらも感じられません。もともと、「野党は答えたいことを聞いてくれない」と嘆く御人ですから、期待は禁物かもしれませんが・・・
 それにしても、ねじれ国会とはいえ、国の立法権の府「国会」での法案の成立率が戦後最低の37・8%とはもう死に体と言わざるをえないのではないでしょうか。
 地方行政に直接影響すると思われる地方と国との協議の場の設置など地方関連三法案はいまだ成立を見ていませんし、労働者派遣法の改正法の棚ざらしなど国民生活に多大な影響を及ぼしていると思われる法律の成立がままなりません。
 いまの、国のありようは、ことほど左様に、国民生活に悪影響を及ぼしていると思われます。
 もう、あらめて、民意を問う時期にあるのではないでしょうか。

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