〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
Tel:0985-26-7219 Fax:0985-32-4455
Home 議員からの情報発信 政府のTPP加盟交渉参加閣議決定

議員からの情報発信

政府のTPP加盟交渉参加閣議決定    2010/11/11

政府のTPP加盟交渉参加閣議決定

 11月9日、内閣はTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟交渉参加を閣議決定いたしました。そのうえで来年 6 月に参加の判断をすると表明いたしました。
 当然のことながら、 早速、内閣府、農林水産省、経済産業省の 3 省庁が、我が国が TPP に参加した場合、どの程度の影響が出るかを試算を出したところですが、それらの結果はバラバラで、どれが正しいのか解らなくなっています。
 まず、内閣府は、日本がTPPに参加するとGDP が 2.4 ~ 3.2 兆円増えるという楽観的な見方を出しています。
 一方、農林水産省は反対に日本がTPPに参加することは非常に大きなマイナスになり、試算では、日本がTPPに加盟すると他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、日本の農家の多くが農業をやめてしまうとしています。
 結果、農業関連のGDPが 4.1 兆円も減少、GDP 全体としては 7.9 兆円もの損失になるとか。環境面でも 3.7 兆円の損失になり、合計で日本が被る損失は 11.6 兆円としています。
 さらにそれだけには留まらず、340 万人の雇用が失われ、食糧自給率も現在の40%から14 %にまで下がると予想しています。
 一方、経済産業省の試算は、こちらも日本はTPPに参加した方が利益になると結論を出しています。日本がTPPに参加しないと、アメリカや EU と独自に自由貿易協定を結んだ韓国が躍進し、結果として日本のGDPは 2020 年までに 10.5 兆円も減少すると予想しています。この減少は、自動車、機械産業、電気電子の主要な 3 業種による部分が大きいとのこと。また、GDP だけではなく、TPP に参加しないと雇用も 81 万 2000 人も失われるという想定しています。
 3 省庁が全く違う結論を出しており、何を信じていいのかわかりません。
 農業県の本県などは、国内の農家の廃業が想定され、食糧自給率が下がっていく可能性もあり、全く認められる話ではありません。
 TPP に加盟しても、実際にどの程度利益、あるいは損失になるか、始まってみないとわからない面も多々あります。しかし、自由貿易は世界の流れでもあるので、日本だけ「鎖国」を続けることが現実的であるのかも悩ましいところではありますが、民主党政権は農業を軽ろんじている傾向が見られ大変心配な話であり腰を据えて反対活動を強化する必要があります。

ページトップ このページのトップに戻る