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口蹄疫復興対策が固まりました    2010/10/14

口蹄疫復興対策が固まりました
―補助事業と基金事業の2本立て

長かった口蹄疫との戦いも、8月27日の安全宣言を受け、復興対策の本格化が必要となってまいりました。
県では、7月の移動制限の解除を受け、国に対して県下のあらゆる分野に及んだ口蹄疫被害から早期に回復するための復興事業などを展開するための事業費として、300億円規模の対策費創設として求めてきたところであります。
こうした要請に、国は、10月8日方針を示してまいりました。
内容的には、① 約90億円規模の補助事業を3年間実施 ②1,000億円規模の基金を創設し、その運用益で5年間事業展開する。
 という2本立ての内容となっております。
補助事業は、畜産産業振興機構を通じて施設整備をふくめて 2/3 の補助事業を行うことや、土地利用型農業への転換に対する施設整備に対する早期対応。などとなっており、基金事業は県が出資した一千億の基金の運用益で、観光振興などの事業や、市町村がおこなう復興事業などの事業をおこなうことができることとなっております。
最初に要望した300億円復興事業とは、多少ほど遠いものとなっていますが、現在の国の財政事情、農政に距離を置く民主党の性格からはやむを得ないものと考えられます。
口蹄疫は、国外からウイルスが侵入して発生したものであり地元に一片の責任がある問題とは思えません。百歩譲って発生後の対策の展開については反省点を認めるとしてもであります。

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