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高齢者医療制度改革の行方    2010/09/14

高齢者医療制度改革の行方

 平成20年4月にスタートした「後期高齢者医療制度」は、その名称、75歳からの線引きなどから、制度的必要性は国民的合意をえながら、当時の民主党を中心とした野党から、「姥捨て山」との酷評をうけ、昨年の総選挙のマニフェストに民主党は廃止を表明、厚生大臣主掌する改革会議を立ち上げて検討が始まりました。
 このほど、厚生省が改革会議に示した新制度の骨格は、「75歳以上の高齢者」は市町村が運営する国民健康保険に加入を原則としながら、現役会社員やその扶養家族は企業の健康保険組合などに入ることとし、現行制度との違いは、現制度が75歳から独立型の制度に移行するのに対し、約80%の高齢者がそのまま国保に、残り20%が組合健康保険へ移行することになることが、大きな制度的な違いです。
 また、医療費がかさむ75歳以上を別会計にすること、その際には、その運用を県単位の財政運営を目指すこと。などが、新制度の骨格となっています。
 今後、医療給付の負担割合 [ 現行、公費50%(今年度5・5兆円)、現役世代40%、高齢者負担10% ] をどうするか、県の単位は現行制度の広域連合か、都道府県単位かなど今年度末までに最終案を取りまとめる方針で高齢者医療制度改革会議の論議が熱を帯びることは必至、また提案予定の来年度通常国会の論議が注目されます。

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