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地域主権改革戦略大綱の閣議決定    2010/07/13

地域主権改革戦略大綱の閣議決定
・・・・補助金の一括交付金化の行方は?

  政府は、さる 6 月 22 日に「地域主権改革戦略大綱」を閣議決定いたしました。これは、平成 12 年の地方分権一括法、平成 18 年施行の地方分権改革推進法などの分権の流れの中にあって、現政権の地方と中央との関係を、今後どう整理していくのかという、地方にとって、今後の行財政運営に大きな影響をもたらすであろう政策方針の決定であります。
内容的には、
①義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大
②基礎自治体への権限の移譲
③国の出先機関の原則廃止
④ひも付き補助金の一括交付金化
⑤地方税財源の充実
⑥直轄事業負担金の廃止
⑦地方政府基本法の制定
⑧自治体間連携・道州制
⑨緑の分権改革
などなど、実に広範、多種多様な内容となっております。
  これは、地方分権が一丁目一番地と広言してきた鳩山内閣のもとに地域主権戦略会議が設置され、比較的熱を帯びた議論を対霞が関との間で行われてきた成果であると思われますが、現内閣はどういうスタンスでしょうか?
  特に地方が関心を寄せ、注目した一括交付金化については、最後の閣議決定の間際に原案の表現に「国が一括交付金の実施状況を点検」「会計検査院も活用」が加えられ「各省庁の枠を超えて」は「枠にとらわれず」に修正されたということです。この部分は財務省・国土交通省の横車であったそうですが・・・・
  すなわち、現内閣は地方分権にそれほど熱意ないのではと思われます。さらには、財政の健全化を内閣の命題の一つとした管内閣はこの交付金を第 2 の三位一体改革化しかねない恐れの感じられ、地方はおさおさ警戒を怠ることはできなのではないでしようか。
  今後の推移を見守りながら、声を上げていくべき課題であると思われます。

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