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地方交付税の性格    2010/06/15

地方交付税の性格

財政健全化に向けた議論で、注目すべき政府の動きがある。管首相の施政方針演説にも内閣のキャッチフレーズとして「強い経済、強い財政、強い社会保障をめざす」とあり、これ自体国家財政の現状を省みず、バラマキ政策を選挙目当てに行うことを放棄する宣言ともとれ結構なことであるが、問題は各論の問題であります。
強い財政に関連し、財政健全化に向けて 地方交付税に限度額を設けよう とする動きがあり、一部報道されたところであります。
小泉首相時代の悪夢の再来を思わせる報道であります。そもそも、交付税は、最初から いくらいくら という性格のものではありません、その年の一定の国税の一定額が決まり、地方の収入が決まり、地方の最終総額を決まり、その結果、差額を交付税として地方へという手順であり、最初から これこれ とは決まりえない性格のものであります。
こうした論議がおこるのは、交付税が国の一般歳出項目であるが故に、その時々の内閣のさじ加減で決めうるとする誤解にもとずくものであり、地方交付税が地方固有の財源で、税の仕組みとして法定5税にリンクして計算され自動的に決まり、国税庁を経由するにすぎないのであることに思いをいたせば明瞭であります。
こうした、地方を食い物にして国の財政を立て直すなどはもってのほかと言わざるをえません。今後、大いにこうした論議に反論していく必要があります。

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