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議員からの情報発信

過疎法の延長    2010/06/01

過疎法の延長

地域振興策の典型とりわけ、過疎地域を多く抱える本県などにおいては中山間地域振興に大きな役割を果たしてきた過疎法(過疎地域自立促進法)が改正されました。[ 平成22年3月法律第3号 ]
  この法律は、1970年(昭和45年)に起源をもち、10年間の時限法でスタートし、いままでに3回、新法による延長がなされてきました。
  4回目の法の期限切れの今回は、いわば初めての改正による延長であります。
  改正ではありますが、内容的には政権交代を反映してか(?)地方の改正要望に応えるものになったからか、改革的要素を多く含んでいます。
  改正点の要点をあげてみますとまず、
①過疎債のソフト事業への拡大を上げることができます。
    改正前は、過疎債は主として施設の整備、出資を対象としいわば、「ハコモノ」の整備を
  目指していました。
    これに対しては、過疎債のハード偏重との批判がありましたが、今回は、時流の課題、
  医療や交通手段確保、集落支援員経費などのソフト事業に起債(地方団体の借金)が可能と
  なりました。
    このことは、こうした問題の解決がない限り、地域の存続すら危ういことから当然と言えるかもしれません。
    次には、起債の運用の問題として、
②地方団体の行政運営に通常必要な組織維持に必要な経費に対しては起債を認めないなどが
  2つ目の特徴となりそうです。
  ともわれ、改正が行われ、地方が切望し自民党も先頭に立って運動してまいりました過疎法の延長が決まりました。

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